ブログ

　日本共産党中央委員会自治体局の「地方議員ＦＡＸニュースＮｏ４５２（２０２４年８月２日）」は、子ども医療費「窓口負担復活」促す新たな通知と題して、次のように報じました。
　「１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体に対し国保の国庫負担を減額する調整措置（＝いわゆるペナルティ）が、長年の運動によって２０２４年４月から廃止されました。ところが厚労省は、子ども医療費の窓口負担無償化を引き続き問題視。地方単独の子どもなどへの医療費助成制度に窓口負担を設けたり償還払いを行っている市町村に対し、市町村国保の補助金で２０２５年度からプラスに評価する通知を６月２６日に地方自治体へ通知しました（『赤旗』７月２９日付）。具体的には、『窓口負担が必要な制度にしている」に＋５０点、『２０２４年度に窓口負担を復活させた』に＋２０点などとしています。予算規模は４００億円で、配点合計は９８８点です。これらの見直しは子ども医療費の窓口負担無償化をすすめている自治体への圧力となり、ペナルティ廃止の政府方針から逆行するものです。今回の措置との整合性について同省担当者は、不必要な利用費の増加を防ぐための措置だと答えています。同省が今月３日に審議会に示した子ども医療費の窓口負担が健康状態に与える影響の研究でも、窓口負担がある自治体では受診抑制が起こる確率が高い傾向が見られます。それぞれの自治体では窓口負担復活を許さないたたかいが求められます。」
　山口県保険医協会報第５９８号（２０２４年５月２５日号）に、「子どもの医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２４年５月現在）があります。
　窓口の一部負担について、山口県制度は、一医療機関当たり月通院１０００円、入院２０００円（３歳未満なし）の一部負担金がありました。
　下松市は、昨年度までは、中学以降は償還払い（窓口で一部負担を行い、その後、負担額が償還される）でしたが、今年８月から中学以降の償還払いもなくなり、窓口の一部負担は全てなくなります。
　県内市町で、窓口の一部負担があるのは、萩市のみとなりました。但し就学前までの一部負担はありません。
　政府は、子ども家庭庁を作り、子育てしやすい日本をつくるといいながら、子どもの医療費窓口負担を行う自治体に加点するという措置を取ることは、言行の不一致だと言えます。
　親の負担を考えると、医療機関の窓口での負担がない方が、子育てしやすい環境であることは、４人の子育てに関わってきた私自身の実感でもあります。
　日本共産党県議団は、今月下旬に政府交渉を行う準備を進めています。
　この問題についてもしっかり厚労省に考えを質していきたいと思います。