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　２０日の毎日新聞の朝刊は、国民スポーツ大会に対する知事の意見を詳しく次のように報じました。
　「都道府県の持ち回りで毎年開かれている『国民スポ―ツ大会』（旧国民体育大会、国スポ）のあり方について、毎日新聞が４７都道府県知事を対象にアンケートしたところ、４２都道府県知事が何らかの見直しが必要との考えを示した。開催時の課題として、４２府県知事が財政負担の重さを指摘。直近１０大会の開催地の持ち回りが２０３５年から３巡目に入るのを前に、負担軽減を含む対策が求められそうだ。国スポをめぐって、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が４月８日の記者会見で『廃止も一つの考え方』と述べて以降、各地の知事から発言が相次いでいた。毎日新聞は４月中旬に４７都道府県にアンケートを送り、５月１４までに全ての回答を得た。ただし、愛知県は大村秀章知事が国スポの課題などを検討する全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の委員長であることを理由に『質問項目への回答は控える』とした。アンケートは、国スポを①現状のまま継続すべきだ②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ③廃止すべきだーの３つの選択肢で尋ね、３６知事が②の見直しを選んだ。宮城県の村井知事は③の廃止を選んだうえで『完全に廃止すべきだという意味ではない。このまま３巡目に入るのではなく廃止も視野にゼロベースで検討すべきだ』とした。２６年の開催地である青森県の宮下宋一郎知事は見直しと廃止の両方を選び、『見直しは必至。費用負担、人的負担、市町村の同様の負担、硬直的な大会運営が見直されない限り、廃止もやむを得ない』とした。８都道府県知事は選択肢を選ばすに理由を記述。このうち東京都の小池百合子知事が『抜本的見直しが必要』とするなど群馬、富山、長野など４都県知事は見直しを求める立場だった。他の４道県知事は『全国知事会の議論を注視して検討』などとした。『現状のまま継続すべきだ』を選択した知事はいなかった。各知事が挙げた課題（複数回答）では、財政負担の重さ（４２道府県）が最も多く、人的負担の重さ（４０道府県）▽施設の新設・改修費の重さ（３９道府県）▽担い手や参加者の減少（１５県）ーと続いた。見直しの具体策では、３０府県が国の補助金増額を挙げ、式典の簡略化（２９府県）▽複数県によるブロック開催（２２府県）▽大会規模の縮小（１５県）－の意見も目立った。開催地域が限られる冬季大会について、北海道の鈴木直同知事や長野県の阿部守一知事らが『特定地域への負担が大きい』などと訴えた。都道府県対抗で男女総合優勝に天皇杯、女子総合優勝に皇后杯が授与される大会形式について、都道府県で人口規模や競技環境が異なることを踏まえ疑問を投げかける意見もった。国スポを巡っては日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が２３年１０月、大会のあり方を考えるプロジェクトを立ち上げ、近く検討部会の開催を予定している。」
　村岡山口県知事の回答は以下の通りです。
　１、国スポを今後も継続すべきか？
　Ａ＝②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ
　理由＝財政負担や事務負担等の課題がある中で、現状のまま国民スポーツ大会を実施するのは困難と考えるため、なお、意義や課題を踏まえた上で、知事会で議論することが必要と考えている
　２、国スポの課題は？
　①都道府県の財政負担の重さ
　②都道府県の人的負担の重さ
　③競技施設（新設・改修・維持管理）の費用負担の重さ
　３、国スポの見直し策は？
　①国による補助の増額
　③大会期間の短縮
　④ブロック開催
　⑤式典の簡素化
　私が、４月３０日に、県観光スポーツ文化部に照会していた２０１１年開催国体を巡る問題に対する回答が、この程、寄せられたので報告します。
　Ｑ１、国体関連の施設整備費
　Ａ１、平成１６年～平成２３年　約１５６億円
　Ｑ２、国体関連の開催経費
　Ａ２、詳細は不明
　Ｑ３、競技力向上対策費
　Ａ３、平成１５年～平成２３年の合計が３５億円
　Ｑ４、都道府県対抗方式の見直しを日体協などに求めた実績
　Ａ４、・平成２３年に二井知事が日本体育協会に対し、都道府県対抗方式や表彰制度は競技別表彰のみとすること等を提案
　　　　・平成２４年に日本体育協会が実施したアンケートにて、都道府県対抗方式等について見直すよう回答
　Ｑ５、国体の得点方式がどのように見直されたのか。
　Ａ５、得点方式は見直されていない。
　Ｑ６、国体選手を体育協会職員として採用した人数
　Ａ６、平成２４年１２人、平成２５年１人、合計１３人
　Ｑ７、日体協から千葉国体への出場選手３５人に参加資格がなかった事案の教訓をその後の選手選定にどう生かしてきたのか。
　Ａ７、平成２３年度に日本体育協会から新たな参加資格基準が示されており、それに沿って適切に選手選考を行っている。
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　２０１１年の二巡目山口国体では、施設整備費１５６億円、競技力向上対策費３５億円、計１９１億円がすくなくともかかりました。国体の運営経費が不明ですので、２００億円程度は国体開催のために血税が使われたことは明らかだと思います。
　「開催県が総合優勝」の慣例に山口県も固執して、県外選手を集め、千葉国体への３５人に参加資格がなかったことが明らかになりました。
　二井知事が、都道府県対抗方式の見直しを日体協に言及するなどの局面があったことを今後の国スポ改革に生かす必要があると思います。
　二巡目国体で、参加資格違反を起こすに至った経緯は、今後の国スポ改革に必ず生かすべきだと思います。
　今後の国スポ大会に対する皆さんのご意見をお聞かせください。