議員日誌

　本日、「放射性物質で汚染された廃棄物を山口県内で処理しないで下さい」の知事への要請に参加しました。

　要請した団体は、「原発いらん！山口ネットワーク」など５団体で、賛同した団体は、「上関原発をつくらせない山口県民の会」など１３団体です。　

　要請に賛同する議員として、私と佐々木、木佐木議員が名を連ね、私と佐々木議員が要請行動に参加しました。

　環境省は、県を通じて「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」を明日１７時を回答期限として行っています。

　今回想定されている震災瓦礫は一般廃棄物で、岩手県、宮城県から出たものです。

　しかし、国は、放射性物質特措法に基づく国の基本計画を策定するに当たってパブリックコメントを募集してる段階で、廃棄物に含まれる放射性物質の基準などはこれから定められます。

　このように国の方針も不透明な中、廃棄物の受け入れだけを全国に押し付けるやり方に疑問の声があがっています。

　要請書では「放射能汚染された廃棄物については、最低でもクリアランスレベルに準じた基準を早急に作り、それに準じた適切な処理をするように国に働きかけること」など６項目を要請しました。

　交渉の中で、環境省は、この調査を行うに当たって１０月４日に、会議を行ったこと、これを受けて、県は、１０月１８日に市町の担当者会議を行ったことが明らかになりました。

　また、この会議には、１５市町２一部事務組合の担当者が参加したとのことです。

　更に、２０日時点で、半数を超える自治体から回答があったことも明らかになりました。

　参加者から「受け入れるかどうかに当たっては、それぞれの自治体で住民の意志を確認することが前提ではないか。県がしっかり指導すべきだ」との指摘がされました。

　これに才本県廃棄物・リサイクル対策課長が「具体的な要請があれば市町を指導する」「市町が判断するに当たって議会の意向などを確認するのは当然だと思う」などと述べました。

　参加者から、放射性物質に対する不安の声が出され、情報公開の徹底が強く要望されました。

　県は、「送る廃棄物の安全性を担保するのは国の責任」「受け入れる場合の安全性を担保するのは市町の責任」と答えましたが、参加者からは、「県民の健康を保持するのは県の責任。県の役割をしっかり発揮してほしい」との声が数多く出されました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。私も今後ともこの問題での県の役割の発揮を求め、この問題を注視していきたいと思います。

放射性物質で汚染された廃棄物に関する要請行動