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　私は、３月７日に一般質問を行いました。
　今日は、教育問題の内、教員の働き方について報告します。
　２１年７月に策定した「学校における働き方改革加速化プラン・改訂版」の目標は「時間外在校等時間の上限方針の遵守（月４５時間、年３６０時間を超える教員の割合を０％に近づける）」です。プランの期間は今年３月までですが、昨年４月から８月、月４５時間を超えた教員の割合は、小学校３５．３％、中学校４５．７％、県立学校２７．４％、２２年度、年３６０時間を超えた教員の割合は、小学校６４．５％、中学校７５．７％、県立学校４５．３％で、全て目標未達成でした。
　私は、「県教委は、この結果をどう受け止め、来年度以降どのような目標を設定しようとしているのか」尋ねました。
　木村副教育長は「これまで、県教委では、『働き方改革加速化プラン』に沿った取組を進めてきたところであり、時間外在校等時間の縮減など一定の成果があったものの、教員の勤務実態は依然として厳しい状況にあると考えている。このため、来年度以降も引き続き、時間外在校等時間の上限方針の遵守をめざし、取組の更なる推進を図ることとしている」と答えました。
　私は、「新年度、中学校２・３年生の３５人学級化は復活できるのか。新年度必要な基礎定数、加配定数は確保できる見通しなのか」質しました。
　木村副教育長は、「３５人学級化については、来年度は元に戻すこととし、教員定数については、基礎定数の確保はもとより、加配定数についても、教員の必要数を精査し、今年度並みに確保することとしている」と答えました。
　私は、「新年度の教員の確保について、２２年度と２３年度を比較して①加配教員の減少数は何人だったのか②中学校３８人学級にしたことで担任の減少数は何人だったのか」質しました。
　木村副教育長は「２２年度と２３年度を比べ加配教員の減少数は２５２名だ。３８人学級化に伴って担任の減少数は４７名だ」と答えました。
　私は、２２年度と比較して２３年度に「加配教員は２５２人減少したということだが、新年度は回復できるのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委としては、加配教員について、児童生徒数の減少等も踏まえつつ、必要な教員数を精査し、配置していきたいと考えている」と答えました。