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　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、能登半島地震を受けた対応について報告します。
　第一は、地震・津波の被害想定の見直しについてです。
　政府の地震調査委員会は、１月２日、臨時会を開き、平田委員長は能登半島地震で評価していない断層で大きな地震が起きたことについて『非常に残念だ。もっと早く評価しておくべきだった』と語ったと報じられています。県内で、全ての断層について、被害想定を行うときです。
　新年度予算案に『防災・減殺対策の基礎資料となる県内の地震・津波被害想定の見直しを実施』とあります。
　私は、「日本海、内陸、瀬戸内の各断層を対象とするものだと考えるが、どのような見直しを行うのか」質しました。
　松岡総務部長は「県では、南海トラフ大地震をはじめ、日本海や内陸の活断層による地震・津波について、想定される人的被害や建物被害等を推計の上、公表している。こうした中、国においては、現在、平成２５年に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定について、その後の社会情勢の変化や防災対策の進捗状況等を踏まえた見直しを行っているところだ。県としては、国の見直しの手法や新たな被害想定を参考にしながら、来月設置する『地震・津波防災対策検討委員会』において、本県の被害想定を見直すこととしている。なお、被害想定の対象となる断層については、見込まれる地震や津波の規模等を踏まえながら、検討委員会において決定されることとなる」と答えました。
　二つ目は、被災者生活再建支援制度等の拡充です。
　能登半島地震での住宅被害は７万７千棟余。前回が７７３７棟、半壊が１万２６８１棟、一部損壊は５漫２６０棟です。
　国の被災者生活再建支援制度を抜本的に改善することが急がれます。
　同時に、県が制度の拡充を行い、被害に備える時です。
　私は、「１７都府県が、半壊にも支給している被災者生活再建支援制度を拡充するとともに、現在１０万円の災害見舞金についても引き上げるべきだ」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「君の被災者生活再建支援制度は、被害世帯数等が一定の基準に達した市町において、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び住宅を解体した世帯等に適用することとされている。県制度では、同一の被害にもかかわらず、居住する市町によって被害者間に不均衡が生じないよう、単独事業としちぇ、国制度が適用にならない市町まで範囲を拡大し、国と同様の基準で支援金を支給しているところであり、制度を拡充することは考えていない。また、本県の災害見舞金は、特に甚大な被害を受けられた方に、お見舞いの気持ちを込めてお渡しするものであり、見直すことは考えていない」と答えました。
　三つ目は、体育館の空調についてです。
　２２年９月１日現在の体育館の空調（冷房）の県内での設置率は、小中学校が１．１％、高等学校が３．０％、特別支援学校が１３．３％です。
　学校施設環境改善交付金は、学校体育館の空調設置経費の３分の１を補助する国庫補助事業ですが、体育館の空調は２５年度まで２分の１に引き上げられています。
　私は、この制度を活用して特に避難所となっている体育館は、空調設置を進めるべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「市町立学校については、その多くが避難所に指定されていることから、各市町での体育館の空調設置を支援するため、『学校施設環境改善交付金』の活用に関する助言や情報提供などを引き続き、実施していくこととしている。なお、県立高校については、体育館の空調設置が交付金の対象となっていないが、避難所としての指定状況や各学校のニーズなどを踏まえながら、スポットクーラー等、持ち運びが可能な空調機器を準備するなど、体育館の空調設置を進めているところだ」と答えました。