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　９月１０日、朝日新聞は、同性カップルに扶養手当が都道府県でどのように支給されているのかについて次のように報じました。
　「同性パートナーがいる職員に扶養手当を支給できるか。朝日新聞が全国４７都道府県に調査したところ、１１都県が『支給できる』と答えた。扶養手当の対象となる配偶者には『事実婚と同様の事情がある者』が含まれる。人事院は、国家公務員について『事実婚関係の中で同性カップルを含める解釈はできない』としているが、自治体では、同性カップルが含まれるとして扶養手当を支給する動きが広がっている。調査は今月上旬、全都道府県に電話で行った。『支給できる』と答えたのは東京都や岩手県、鳥取県など１１都県で、『支給できない』と答えたのは北海道や神奈川県、大阪府など１２都府県。過去に申請や相談がなかったとして、２４県は『未検討・検討中』とした。各都道府県の扶養手当は、国家公務員の給与法に準拠した条例で定められている。同法は、扶養手当の対象となる配偶者について『届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む』と定めている。東京都は昨年１１月、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を導入し、条約を改正。同性パートナーの規定を追加し、扶養親族に『パートナーシップ関係の相手方』を含むと明記した。パートナーシップ制度を導入する茨城や長野、福岡、佐賀県などは、制度の趣旨を踏まえ、申請があれば支給するという。佐賀県の担当者は『県として多様性を認める姿勢を打ち出している』と説明する。鳥取県は同性カップルを事実婚と解釈して２０２０年、職員向けハンドブックに同性パートナーがいる職員も支給対象になると記した。実際に支給した実績もあるといい、担当者は『扶養事実があれば、同性カップルを排除しない』と言う。一方、大阪府は、パートナーシップ制度を導入しているが、『扶養手当は国に準拠している』とし、支給できないと回答した。群馬県の担当者は『国を飛び越えた解釈はできない』と打ち明けた。京都府や徳島県は『条例制定時に同性カップルを想定していなかった』ことを支給できない理由に挙げた。広島県は『職員からの申請や相談があれば、同性パートナーが事実婚にあたるかの解釈を検討する』としたほか、島根県は、１０月のパートナーシップ制度の施行に向けて検討中とした。早稲田大学の棚村政行教授（性的少数者と家族法）は『国や自治体が性的少数者の権利を保障することは、社会全体が性的少数者に対する理解を深めたり、差別を解消したりすることにつながる』と指摘。自治体ごとに扶養手当の支給に差がある状態を解消することを含め『まず国が、柔軟な対応をすべきではないか』と話した。」
　私は、昨年１１月県議会で、「鳥取県同様、職員向けハンドブックを作り、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきだ」と質しました。
　内海総務部長（当時）は、「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や、職員への福利厚生の適用までは考えていない。」と答えました。
　私は、今年６月県議会で、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は「関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるLGBT等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく。パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい。」と答えました。
　私は、「職員向けパンフレットを作成し、県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ。」と質しました。
　藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない。」と答えました。
　ここで、朝日新聞の報道に戻ります。朝日新聞には、山口県は、同性カップルに扶養手当は「支給してない」と答えたとあります。
　そこで、私は、LGBT等への対応策を検討している県関係課で構成するワーキンググループの事務局を務めている環境生活部に対して、①県は朝日新聞の取材にどのように回答したのか。②ワーキンググループを構成する部局と会議の開催状況。③ワーキンググループで、パートナーシップ宣誓制度の可否についてどのような検討を行っているのか。④パートナーシップ宣誓制度受領証を持つカップルの県営住宅への入居の可否についてどのような検討を行っているのか。⑤LGBT理解のハンドブックの作成についてどのような検討を行っているのか。⑥職員向けハンドブックの作成を検討しているのか。⑦県職員の同性カップルの福利厚生について検討しているのか。⑧⑦の内、扶養手当の支給についてどのような検討を行っているのか。について、昨日、照会しました。
　その結果については、本ブログで紹介していきたいと思います。
　パートナーシップ宣誓制度を含めたLGBTに関する諸問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。