議員日誌

　本日、みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、二井知事に対し「災害対策の拡充と原発からの撤退を求める要望書」を提出しました。

福江代表世話人から坂本課長に要望書が渡される

　災害につよい山口県にという項目では、①地域防災計画の見直しは、地震・津波の最新の知見にもとづいたものにすること②学校耐震化を２０１５年までに完了させるため、市町への財政支援を行うこと③避難所への備蓄倉庫、貯水槽、トイレ、自家発電装置などを整備すること④治水、治山など防災関連予算を大幅に増やし、安全な県土づくりをすすめることを要望しました。

　①の地域防災計画の見直しでは、担当者が、「年明けに県の防災会議を開催し、地域防災計画の見直す中身を具体的に明らかにしていきたい」と答えました。

　②の学校耐震化の問題について担当者は、「現在、市町に無利子融資を行っている。新たな補助制度は考えていない。」と答えました。

　③について担当者は、「基本的に市町が判断するものと考えている」と答えました。

　④について担当者は、「８月２３日、局地的な集中豪雨に対応した治水対策検討委員会から提言をいただいた。これに基づき新年度へ向けての予算化を急ぎたい」と答えました。

　原発から撤退し、自然エネルギーの本格的導入をという項目では、①福島原発事故を踏まえ、上関原発計画への同意は撤回すること②原発建設中止後の上関町の振興策については、国とともに、特別の支援を検討すること③上関原発計画に関し、県内で開催された公聴会、シンポジウムで「やらせ」など不適切な対応がなかったかを徹底調査すること④小規模水力、太陽光、風力、潮力など自然エネルギーの本格的導入をすすめることなどを要望しました。

　①について担当者は、「国の動向を注視し地元上関町の意向を尊重して対応する」と答えました。

　②について担当者は、「今後、町から要請があれば、どのような対応が県として出来るのか検討したい」と答えました。

　③について担当者は、「9月中には、国に要請を行っていきたい」と答えました。

　④について担当者は、「今後は再生可能エネ法の動向を注視して対応したい」と答えました。

　　災害問題と原発問題で懇談が行われました