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２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する『ペートナーシップ制度』が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。『結婚の自由をすべての人に』訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の『結婚の自由をすべての人に』訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されています。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６府県に広がります。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、パートナーシップ制度を制定済みか制定予定が全国で２７８自治体です。

　この数を基礎に、人口カバー率を都道府県別にランキングしています。

　県全体で制度が導入されている場合は１００％、その他は、都道府県全体の人口に占めるパートナーシップ制度が利用可能な市町村の人口の割合をカバー率としています。

　山口県は３６位で１２％となっています。県内では制度を持つ自治体は宇部市のみとなっています。

　この資料では、島根県は０％になっていますが、島根県が県制度を創設すると一気に、１００％となって一位タイとなります。

　山口県内で、制度創設が宇部市だけの状況が続くと、山口県の人口カバー率の都道府県別ランキングの順位は、限りなく下がっていくことは必至です。

　県は、私の制度創設すべきとの質問に、「国の動向を注視」するとの答弁を繰り返しています。

　不十分極まりない内容ですが、国においてもLGBT問題に関する法律を制定する動きを示しています。

　県は、この国の動向を受けて、一日も早く、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　その検討を行う組織を立ち上げる時です。

　しんぶん赤旗日刊紙が、パートナーシップ宣誓制度を創設する都道府県が近く１６自治体になる見通しと報じました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。