議員日誌

　本日、日本共産党光市議団の皆さんと一緒に、笠井衆議院議員を弁士に今月２８日に行われる原発学習会の案内で、光市内各所を回りました。

　その帰りに、四浦市議から、１９８７年上関町長選挙前の架空転入事件に関する資料をいただきました。

　今日、九州電力をはじめ各電力会社の「やらせ」が大問題になっていますが、上関原発に関しても露骨な「やらせ」が過去あったのです。

　四浦議員からいただいた当時の「山口民報」「朝日新聞」を基に、事件の概要を報告します。

　１９８７年４月に、上関町長選挙が行われました。上関町では、この選挙前に減少傾向だった人口が突如増えるという事件が起きました。

　１９８６年１２月に３７人、８７年１月に１１８人人口が増えていたことが判明しました。

　「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」は、８７年６月に、「転入した１２４人に公選法違反（詐欺登録）の疑いがある」と山口地検に告発しました。

　この告発を受け、９８年２月までに県警と平生署が公選法違反などの疑いで中電社員６人を含む１５２人を山口地検に書類送検しました。

　内訳は、町内への架空転入１０２人と架空転入手続きを助けたもの５０人。この中で２７人は県外者でした。

　８９年５月には、架空転入問題で山口地裁の判決公判で、公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反の罪に問われていた二人に有罪判決が言い渡されました。

　同じ罪に問われた人物が他にもおり、どのような判決が下ったかは、今日の時点では不明です。また、これら判決がどのように確定してかも不明です。

　この事件に関連して、片山町長（当時）と中国電力の社会的、道義的責任を追及する署名が８９年５月までに４万５０００人集まったとの報道もありました。

　この事件の全容をご承知の皆さんお教え下さい。

　この事件に対する中国電力の責任を電力会社のやらせ体質に国民の批判が集中している中、今日的に明らかにしていかなければなりません。

　皆さんのご意見と情報を私にお寄せいただきますようお願いいたします。