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　３月15日、私が委員を務める「県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」（以下、脱炭素特別委員会）が開催され、「脱炭素社会における産業発展方策調査報告書」（以下、報告書）が了承されました。

県にカーボンニュートラル宣言の推進を提言した県議会脱炭素特別委員会での私

　脱炭素特別委員会で了承された報告書には、「カーボンニュートラル宣言」があり、次のように提言しました。
　「カーボンニュートラルの具現化に向けた具体的な対応等の検討をしっかりと進めた上で、企業や県民の理解と積極的な参加を得るように努力した上で、必要な宣言また施策を推進されるようにされたい。」
　つまり、県議会特別委員会の報告書は、県に、２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言の推進を求めたのです。
　２月県議会の一般質問で、私は、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質しました。
　同じく２月県議会で、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質した民政会・井上県議への回答で、平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい。」と答えました。
　３月18日、県議会最終本会議に於いて、友広脱炭素特別委員会委員長は、カーボンニュートラルに関し「必要な宣言や施策を推進」することを提言したと委員長報告を行いました。本会議終了後、報告書は村岡知事に提出されました。　
　県がゼロカーボンシティを宣言するかどうかの前提要件とした一つである県議会の脱炭素特別委員会がカーボンニュートラル宣言の推進を求めました。
　県は、一日も早く、カーボンニュートラル宣言を行う時です。