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　私は、昨日、一般質問で登壇しました。今日から、順次報告します。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　１１月１８日に開催の「山口県環境政策推進会議」で、環境生活部が、２０２３年３月末の策定を目途に、県地球温暖化対策実行計画の改定の検討を開始することを表明しました。
　私は、「２０３０年度における温室効果ガス排出量の削減目標を再設定する場合、少なくとも国の削減目標に達する目標を設定すべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県地球温暖化対策実行計画の改定に伴う削減目標の再設定に当たっては、国の４６％削減目標との整合にも十分配慮するが、４６％ありきではなく、幅広い主体の意見を聞きながら、環境審議会や庁内会議等において、しっかりと議論し、検討したい」と答えました。
　環境省は、１１月３０日時点、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は、４０都道府県を含む４９２自治体、人口では１億１２７７万人で、都道府県で表明していないのは山口県を含む７県だという資料を公表しました。
　私は「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を県地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「国においては、今年１０月に、これまでの２０３０年度における削減目標を大幅に引き上げる地球温暖化対策計画が閣議決定されたところであり、今後は、この新たな国計画に即した対応が、全国で加速化すると予想される。私は、こうした全国の動きに遅れることなく、国計画との整合を図るため、今年３月に策定したばかりの県地球温暖化対策実行計画の改定に着手したところであり、まずは、２０３０年度の削減目標の再設定に向けた検討を精力的に進めてまいる。しかしながら、ＣＯ２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいという本県の実情を踏まえると、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明は、慎重に判断したいと考えている」と答えました。

　県内では、下関市につづいて、山口市がゼロカーボンシティを表明する意向を明らかにしました。

　私は、「山口市がゼロカーボンシティを表明したことをどう受け止めているのか」質しました。

　神杉部長は「山口市の表明予定については、地球温暖化対策を進めていく上で、すごく好ましいものだと考えている」と答えました。

　明日以降も引き続き、一般質問の内容を報告していきます。