ブログ

　昨日の読売新聞は、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り次のように報じました。
　「再エネ施設の中でも、広大な用地にパネルを並べる太陽光の施設を巡り、自治体は対応に苦慮してきた。NPO法人『環境エネルギー政策研究所』などの調査をもとに読売新聞が昨年１２月～今年２月、各地の自治体に取材した結果、少なくとも１３８自治体（兵庫、和歌山、岡山の３県と、全国１３５市町村）で太陽光発電の施設を規制する条例が制定されていた。１３８自治体に読売新聞がアンケートしたところ、条例の制定理由（複数回答）は、『景観上の観点』が最多の１１１自治体。『土砂災害など防災上の観点』『自然環境保全のため』『住民の反発・反対』もそれぞれ１００自治体以上から寄せられた。約８割にあたる１０８自治体は１８年以降に条例を施行していた。施設の設置時に『首長の同意、許可』を必要とするのは７６自治体に上り、『現状回復や撤去・廃棄費用の積み立て』を義務づけているのは５４自治体、『設置の禁止区域を指定している』のは３７自治体だった。」
　私は、昨年の９月県議会でメガソーラー発電について次のように発言しました。
　「兵庫県は先行的な対応をされている。太陽光は５千平米以上、風力発電は千５百キロワット以上、届出の対象施設にしている。そして、太陽光も風力も、森林の面積を６割以上残せ、このような指導も行っている。太陽光発電施設等と地域環境との調査に関する条例を兵庫県は整備している。これは山口県も見習い、検討を始めるべきだ。」
　読売新聞の報道で、兵庫県以外に、和歌山県と岡山県でも太陽光発電の施設を規制する条例を制定していることが分かりました。
　和歌山県は、２０１８年「和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例」を制定し、太陽光発電事業計画の認定制度を県独自で策定し、認定されない業者は、工事の着手が出来ません。また、関係自治体との説明が義務付けられています。
　岡山県は、２０１９年「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」を制定し、太陽光発電施設の設置者が県が定める事項を守るように努めることを規定しています。また、土砂災害の発生する恐れが高い区域に、施設の設置を禁止することなどを定めています。
　山口県は２０１９年、太陽光発電所敷地等の面積が５０㌶以上などの太陽光発電所を環境影響評価の手続きの対象事業に加えました。また、昨年、林地開発許可申請の手引きを改定し、「太陽光発電施設の設置等に関する基準」を明記しました。
　現在、岩国市美和町の太陽光発電建設工事に関し、村岡知事に対して、「工事の中止と林地開発許可の再検討を求める請願署名」が集められています。
　岩国市の例だけではなく、県内で建設されている太陽光発電施設の工事に対し、地元住民から厳しい意見が出されている例が散見されます。
　先述したように山口県が、太陽光発電施設の建設に対し、新しい対応を始めた点は評価しますが、更に、兵庫・和歌山・岡山各県の条例に学び、地元住民の意見を尊重し、環境破壊を防止する太陽光発電施設を規制する条例を制定すべきだと思います。
　読売新聞は、全国で３県を含む１３５自治体で太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定していると報じました。
　太陽光発電施設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。