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　１月２６日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が開かれ、私が、国と県の少人数学級化の取り組み状況について報告しました。

　報告した要旨は以下の通りです。資料を多数使いました。資料が必要な方は、本ブログ「問い合わせ」から私にメールを送ってください。お届けしたいと思います。

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　国の３５人学級化の動きと山口県の現状について報告します。

　まず、少人数学級化の必要性についてです。

　資料１の通り文部科学省は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『新しい生活様式』～」に基づく「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準」を３段階定めています。山口県教委は、１月２１日、県立学校の行動基準をレベル１から２に引き上げました。また、その事実を市町教委に周知しました。

　資料２の通り宇部市教委は、同日、県に倣って市立小中学校の行動基準をレベル２にして対応することを保護者に周知しました。

　資料３のとおり山口県独自の指標の内、４つでステージが３にとなっています。特に、直近１週間の新規感染者数の増加比２．３は、秋田県に次ぐ多さです。このまま感染拡大が進めば、県教委が学校の行動基準をレベル３に引き上げる可能性もあります。

　資料４の通り、学校の行動レベル２になると１クラス２０人にしなければなりません。新しい生活様式というなら、３０人学級化へ進む時です。

　資料５の通り、国の現行基準は小学校１年３５人、２年から６年まで４０人です。来年度から５年かけて小学２年から６年まで３５人に移行させ全学年での３５人学級化に踏み出します。来年の児童数見込みに基づく現行基準での学級数は２２４０学級ですが、新基準で全学級３５人になった場合の学級数は２４３１学級で約２００学級増加します。

　県教委は、新年度以降、教員の基礎定数は増加するが、少人数学級などの加配定数は減らされ、総量は変わらないとの見解を示しています。

　資料６の通り、山口県は小中学校の全てを３５人以下学級とし、１年生は、大規模校で30人以下学級にしています。

　資料７の通り、佐賀県と香川県では、県独自の財源で、少人数学級化に取り組んでいます。

　新年度、40数年ぶりに教員の標準法が改定され、小学校の少人数学級化が進みますが、現在、３５人学級化している山口県で、少人数学級化が前進しない事態となれば、県民は納得しません。県独自の財源を積み増し、教員の総量を増やし、小学校低学年から３０人学級化に踏み出す時です。

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　国が３５人学級に踏み出した今、県は３０人学級に踏み出す時です。

　少人数学級に対する皆さんのご意見をお教え下さい。