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 　２１日（月）環境省が設置した「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」（第４回）が開かれ、「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について（案）」（以下　方向性（案））が示されました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法について「政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言についても、事業者・地方公共団体・国民等があらゆる主体の取組に予見可能性を与え、その取組とイノベーションを促進する観点から、法に位置づけることを検討すべきである。」としています。

　方向性（案）は、「『２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明したいわゆる『ゼロカーボンシティ』は人口規模で９０００万人を超えている。」とした上で、地方公共団体実行計画について「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を促進するため、実行委計画の実効性の向上が必要となる。（中略）今後、都道府県等の実行計画について、実効性向上の観点から、計画全体の目標に加え、施策についてもその実施に関する目標を地域の実情に応じて設定することとすべきである。その際、目標を設定する施策や目標の水準については様々なパターンが想定されることから、都道府県等の参考となるよう、国が実行計画策定・実施マニュアル等で一定の考え方を示すべきである。」としています。

　私は、９月県議会で、山口県も「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明すべきと質しました。

　１１月県議会環境福祉委員会に、「山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）（素案）」が示されましたが、２０５０年の計画は示されませんでした。

　１２月９日のブログで報告した通りですが、私は、この委員会で国が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けようとしていることを指摘した上で「国の動きが確定した段階で、県計画は見直すのか、その際、２０５０年の目標を加えることも含まれるのか。」と質しました。

　小田環境政策課長は「国の実行計画の変更が行われれば、県計画の見直しをするかどうか適切に対応したい。国が計画を変更し、２０５０年の目標設定を義務付ければ、それに従うことになる。」と答えました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法に２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けるべきとし、それを具体化した国の実行計画で、都道府県等の参考となるような一定の考えを示すべきとしました。

　２２日の毎日新聞は、地球温暖化推進法の改正案について「２１年１月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向け、地域や企業の取り組みを加速させる。」と報じています。

　山口県は、「県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）」を２１年２月召集の定例会に提出する予定です。

　私は、以上のような国の動向を受けて、県計画に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを明記すべきだと思います。

　県は、県計画にゼロカーボンを明記した上で、法改正や国の実行計画を受けて計画の修正を行うべきではないかと考えます。

　ゼロカーボンシティ表明自治体に住む人口が９０００万人とは驚きました。この中に、一日も早く山口県が入るべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。