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　１８日のしんぶん赤旗は、少人数学級について次のように報じました。
　「公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成基準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は『ないか、あっても小さい』などと主張してきました。今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。」
　私は、１１月県議会で、知事が第１０期中央教育審議会委員として、１０月１６日の会議で「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じられていることについて事実確認と少人数学級に対する知事の認識を質しました。

　村岡知事は、私の質問に、中教審での発言の事実を認め、少人数学級について「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」と答えました。

　この質問を行った議員として、今回の国の３５人学級化を進める判断を評価したいと思います。

　国が３５人学級化を進めた背景には、国民運動がありました。

　山口県ゆきとどいた教育を進める会は、毎年、「子どもたちに行き届いた教育を求める請願書」を県議会に提出してきました。この中に少人数学級の実現を求める項目があります。私は県議になった２０年以上前から毎年、請願の紹介議員として署名提出集会に参加してきました。

　今年も、２４６０８筆の署名が県議会議長に提出されました。

　１１月県議会にこの請願書が提出されました。

　この請願書の内「少人数学級を実現してください」という項目に対し、自民党・公明党会派が不採択としたことは指摘しておきたいと思います。

　日本共産党県議団は、国の対応を受けて、県内の小学校で新年度３５人以下学級が拡大されるようしっかり注視していきたいと思っています。

　少人数学級に対する皆さんのご意見を藤本にお届け下さい。