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　１２月７日、県議会環境福祉委員会の審議が行われました。私が取り上げた主な内容について報告します。
私は、新型コロナ対策に関連して、県立総合医療センターの医療収益について質問しました。植村医務保険課長は「今年４月から１０月までの累計は、前年度と比較し約３億５千万円の減だった。」と答えました。
　私は、県立病院への包括交付金の交付状況について尋ね、植村医務保険課長は「約６億円の補助金が交付される見込みだ。」と答えました。今年度の収支見込について植村課長は紹介患者の増加に向けた働きかけや補助金等によって改善につながると考えている。」と答えました。
　本委員会に、「山口県子どもの貧困対策推進計画」（素案）が示されました。この中で、２１項目の指標が示され、「その改善に向けて取り組む」ことが明記されています。
　この指標の一つに「電気、ガス、水道料金の未払い経験」「食料又は衣服が買えない経験」があり、その出典が「山口県子どもの生活実態調査」となっています。
　私は、「山口県子どもの生活実態調査」を継続しなければ、この指標の検証はできない。つまり、県子どもの生活実態調査」を継続するのか、質しました。
　石川こども家庭課長は「県子どもの生活実態調査を継続するかどうか検討する。」と答えました。
　「子どもの貧困対策推進計画」（素案）に、「子育て家庭の経済的負担を軽減するため。小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の助成を行います」とあります。この計画は、令和６年までの計画期間です。
　私は、「この表現は、計画期間中に、医療費助成制度の対象拡大は行わないということか。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。」と答えました。
　私は、「この表現が、計画期間中の制度拡大を妨げないというのであれば、この部分の表記を『子どもの医療費の自己負担分を助成します』などと抽象的なものにすべだ。」と質しました。清水こども・子育て応援局長は「意見として承る」と答えました。
　被災者生活再建支援法が改正されました。中規模半壊にも支援金を支給するものです。
　私は、「山口県は支援法が適応されていない市町についても法律での支援金を支給する対応を取っている。今回の法改正を受けて、支援法が適応されていない市町について中規模半壊においても支援金を支給すべきだ。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「支援法が適応されていない市町への支援金については、市町と県が折半して支給しているため、市町の意見を聞いていく。」と答えました。
　本委員会に「山口県国民健康保険運営方針」（見直し素案）が提出されました。
　この中に、「調整交付金及び県繰入金による激変緩和は、令和５年度（２０２３年度）までの措置とします。」「特例基金の活用は、令和５年度（２０２３年度）までの措置となっています。」との表記があります。
　私は、「今年度の調整交付金及び県繰入金、特例基金の活用の合計金額は」と質しました。　
　植村医務保険課長は「３億９千万円」と答えました。
　私は、「次年度、これら資金に関し、市町国保への交付金等を減額するなどのルールを変更するのか」と質しました。植村課長は「次年度については、あらためて市町と協議して決めていく」と答えました。

　明日は、県議会環境福祉委員会で行った環境生活部所管の審議の内容を報告します。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。