議員日誌

　今日、２月県議会が開会しました。

　今日、二井知事が議案説明を行いました。

　今日の二井知事の議案説明で少なくとも二つ納得できない点がありました。

　第一は、国体に関する問題です。

　二井知事は、国体に関連して、「地元選手の活躍による総合優勝を目指していきたい」と述べました。

　私は、あくまでも総合優勝を目指す考えに疑問を持ちます。それは、開催県が総合優勝するという慣例が、国体に様々な歪みを生じさせていると思うからです。

　その上で、１７日に、昨年の千葉国体などに出場した山口県成年選手の参加資格に関して、日本体育協会が設置した第三者委員会が、選手３５名に参加資格違反に該当するとした答申書を発表したことに二井知事は全く触れなかったことが疑問です。

　答申書では、山口県体育協会を厳重注意にするとも言及しています。この事態を県体育協会のトップである二井知事が、国体にあえて触れながら、今日の議案説明で、何も言及しないというのは疑問を抱きます。

　更に、二井知事は「日体協が自らをまず処分すべきではないか」と発言したとの報道が数日前にされました。自らの責任について言及する前に、処分した日本体育協会を処分すべきと発言する二井知事の姿勢は問われなければならないと感じます。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

　第二は、私立学校に対する運営費補助についてです。二井知事は、この問題で、「生徒一人当たりの補助単価について前年度と同額を措置し、引き続き、中国地方でトップ水準の維持を目指す」と述べました。

　山口県は、Ｈ１９年、この補助単価を３０００円増やし、Ｈ２０年も３０００円増やし、確かに中国地方トップクラスになりました。しかし、Ｈ２１年に３５００円減らし、Ｈ２２年２５００円減らし、Ｈ２２年度補助単価は、広島県が３３６６４７円、山口県が３３７５００円と、広島県に肉薄されました。

　今年度山口県が昨年の補助単価を維持しましたが、広島県が、補助単価を２６６２円増やし、３３９３０９円とし、広島県に抜かれました。中国地方トップの座を広島県に奪われた事実を山口県は冷厳に受け止めるべきです。（鳥取県の今年度の補助単価は４６４５３９円でダントツのトップですが、計算式が違うとの理由で、比較から除外されています。この問題に詳しい方はご示唆願います。）

　知事は、「生活保護世帯の授業料を完全無償化する支援の拡充を図る」と発言しましたが、これは、あくまでも授業料で、施設整備費が含まれていません。

　山口県では、生活保護世帯が納める授業料を除く施設整備費の年間負担は約１０万円程度です。この負担は新年度も継続します。

　京都府、大阪府、広島県は、授業料と施設整備費を合計した納付金全体を無償化する措置を講じています。

　その上で、京都府は、新年度から年収５００万以下の世帯の授業料（施設整備費を含む）を無償にしようとしています。

　知事の説明は、京都府との格差を埋めるものではありませんでした。この問題でも皆さんのご意見をお聞かせください。

　いよいよ２月県議会です。任期最後の議会です。全力を尽くしたいと思います。県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。