議員日誌

　本日、愛宕山を守る市民協議会が二井知事に行った「愛宕山地域開発跡地」の処理について県知事との面談要請交渉に同席しました。

　愛宕山地域開発跡地について、国は、米軍住宅を約２７０戸など作る方針を示し、取得費１９９億円を本年度予算に計上しています。

　年度末が迫る中、知事に面談して、考えを聞こうと交渉の場が持たれました。

　愛宕山を守る市民連絡協議会から約５０名が参加し、交渉の趣旨に賛同する私をはじめとする県議らが同席しました。

　交渉の場に知事は現れず、対応した渡辺総務部理事は、「市長と市議会の意向の整理を待っているので、知事は、直接、住民と会う意向はない」と答えました。

　参加者は、その対応に納得せず、あくまでも知事との直接の懇談を求めました。

　その結果、私たち参加している県議と、小松基地対策室次長が知事に意向を聞きにいくことになりました。

　知事は、あくまでも直接会わないという姿勢は変えませんでしたが、「国から、愛宕山跡地について、現時点で何のアクションもないことから、年度内の買取りは、事実上難しいのではないか。県としても急いで国に跡地を売るつもりはない。」とのコメントを小松次長に伝え、このコメントが、交渉参加者に伝えられました。

　参加者は、今後とも知事との直接の懇談を求めていきたいとの意志を県側に改めて示しました。

愛宕山を守る会の方々の交渉に同席した私（中央）

　交渉後、県庁前広場で、１２０名の参加者を前に交渉内容の報告集会が行われ、岡村世話人代表が報告しました。

　愛宕山守れと県庁前に集まった１２０名の参加者

　知事が言う通り、たとえ年度内の愛宕山跡地の国への売却が困難であっても、アメリカが空母艦載機部隊を岩国に移設し、愛宕山跡地を米軍住宅にする意志が変わったわけではありません。

　知事は、「地元意向尊重」を繰り返すばかりではなく、明確に、空母艦載機部隊の岩国移設に反対の意思を国に示すべきです。

　この事が岩国市民の苦しみを回避する道であり、愛宕山を米軍住宅にしない確かな道です。

　私は、明日から始まる２月議会で、知事が少しでもこの立場に近づくよう論戦を続けていきたいと決意を新たにしました。

　岩国問題に対する皆さんの意見をお聞かせください。