議員日誌

　本日、Ｈ２３年度当初予算（案）の概要が発表されました。

　一言でいえば、公社廃止予算と呼べます。

　それほど、新年度予算は公社廃止が大きく影響するものとなっています。

　まず、歳入では、公社廃止のために、１０５億円の県債が計上されました。

　その結果、県債残高は、一般分では減少しましたが、臨時財政対策債などの特別分が増え、公社廃止のための県債がプラスされ、前年度より４３７億増の１兆２８３０億円と過去最高となりました。

　歳出でも、公社廃止の影響が出ています。まず、土地開発公社です。

　まず、土地開発公社が保有しているきらら浜の未利用土地９３ｈａを県が取得するために１１８億円計上されています。

　それとは別に、きらら浜公園エリアの土地４８ｈａを６３億円で購入するための予算が計上されています。

　これで、きらら浜の未利用地は全て県有地となる見込みです。

　道路公社に関して、公社が県出資金を返済するための補助金として県が４８億円計上されています。

　公社廃止のための歳入歳出合わせた影響額は、合計で３３２億円にのぼります。

　破綻した公社の処理にこれだけの税金が投入されることは重大問題です。

　先のブログでも書きましたが、見通しの無かった事業に対する県の責任を改めて明らかにし、その処理に当たっては、銀行の貸し手責任も明らかにしながら、大いに論戦を行っていきたいと思います。

　公社問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　党県議団が要求し県民要求が前進した項目がいくつかあります。

　第一は、新規学卒未就職者の対策です。未就職者を支援する「若者就職再チャレンジ・サポート事業」に１億４千万円が計上されています。

　次に、県立学校の耐震化の促進です。学校耐震化のために、昨年度の総額の倍に当たる１００億円が計上されています。

　次に、厚狭川が河川激甚災害対策特別緊急事業として取り組まれることです。１３億７千万円が計上されています。

　次に、中央児童相談所宇部駐在が新設されることです。児童福祉司４名と安全確認職員１名を宇部総合庁舎内に駐在させることになりました。

　次に、小中学校の３５人学級化です。新年度小学校５年６年の３５人学級化が導入され、小中学校の３５人学級化が完全実施されます。

　次に、私学助成についてです。運営費補助は、今年度と同額の単価が維持され、生活保護世帯への授業料無償化が実現しました。

　次に、鳥獣被害防止対策についてです。新たに鳥獣捕獲対策事業などが取り組まれます。

　次に、住宅リフォームに対する助成についてです。太陽光発電システムの導入を促進する「環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業」の内、優良県産木材利用住宅への補助において、これまで新築に限られていたものが、リフォームにも拡大されました。

　県民の要望や私たちの要望に照らせば不十分なものもありますが、以上紹介したものは、県民の要求が前進したものとして喜びたいと思います。

　Ｈ２３年度予算は、本日発表され分析は不十分ですが、取り急ぎ報告しました。

　この内容は、県ホームページで詳細をみることが出来ます。新年度予算について皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、議会運営委員会も開かれ会期が今月２２日から来月１１日までと決まりました。

　さあ２月県議会が始まります。県政全般についての皆さんのご意見をお聞かせください。