議員日誌

　山口県が行財政改革の一環で進めようとしている公的施設の見直し問題で、様々な動きが出ています。

　読売新聞の報道をもとに見ていきたいと思います。

　第一は、県市長会の動きです。

　読売新聞は、２１日、次のように報じました。

　「県市長会は２０日に山口市内で開いた定例会で、県が行財政構造改革の一環で進める公共施設の見直しについて、市町と十分に協議した上で再考するよう求める要望書を、近く村岡知事に提出することを決めた。県は管理する２０４施設のうち、美祢市の秋吉台国際芸術村など１２施設について、『廃止または譲渡』や『移管』などの方針を示す。会合では、美祢市の西岡晃市長が『唐突に県から見直しに向けた協議が始まった』と批判。県に提出する要望書には、▽県が主体となって利用者、関係者から合意を得ること▽将来に禍根を残すことがないよう対応すること▽市町にとって負担とならないように財政的な支援を講じること—などが盛り込まれた。」

　第二は、美祢市文化協会の動きです。

　読売新聞は、本日、次のように報じました。

　「県が美祢市への譲渡か廃止の方針を示している秋吉台国際芸術村（美祢市）について、同市文化協会は２２日、廃止せずに存続するよう求める陳情書を県に提出した。『芸術村は特徴ある活動を展開し、国内外から高い評価を受けている。地域の文化芸術活動の重要な場』と必要性を訴えている。松原良子会長ら４人がこの日、県庁を訪れ、松村靖・県文化振興課長に陳情書を手渡した。松原会長は『財政的な理由だけで片付けてほしくない』と主張した。」

　芸術村に関しては、上原久生さんが中心になって集めておられる存続署名があります。

　昨日までに、約１８００人の署名が集まったことが報告されたと読売新聞は報じています。

　山口県の文化度が今試されていると思います。

　拙速にことを進めると、これまでの県の努力が失われ、国内外から失望を生むことになりかねません。

　今回の県の公的施設の見直し提案はあまりに自治体や住民の意向をないがしろにしたものだと言えます。

　今回の提案は、白紙に戻して、議論を最初からやり直すことが、民主主義の観点からも重要だと思います。

　改めて、県が進める公的施設見直しについて皆さんのご意見をお聞かせください。