議員日誌

　日本共産党県議団は、２９日、中国ブロック事務所および志位和夫衆議院議員事務所を通じて、省庁レクチャーを行いました。

　イージス・アショアの問題でのレクチャーには、大平よしのぶ前衆議院議員が同席しました。

防衛省レクチャー左から大平・木佐木・藤本各氏

　テーマの第一は、上関原発問題についてです。

　県議団は「原発の再稼働の審査に関わって、『敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド』（２０１３年６月）で『鉱物脈法』を採用した経緯」などをたずねました。

　原子力規制庁の小林主任技術研究調査官は「鉱物脈法は、２０１１年４月１１日の福島県で発生した浜通り地震以降注目されてきた。２０１３年３月１１日の東日本大震災以降、２０１４年川内原発、２０１５年高浜原発、２０１５年伊方原発の審査書で鉱物脈法が適用されている。」

　私は、「中国電力は、今年５月に鉱物脈法での海上ボーリング調査を行うこととし、この事が、今年７月までに埋め立てが竣功できなかった理由になっている。県は中電のこの説明を持って『工事期間内に竣工できななかった合理的な理由がある』と認めた。そして、鉱物脈法での海上ボーリングの必要性から、延長期間を２０２３年１月としている。県は中電の説明を『十分な理由がある』として、延長を許可した。鉱物脈法は、２０１３年以降は調査の定説になっていることは理解できたが、中国電力が、２０１９年の今、鉱物脈法による海上ボーリングが出来なかったことを竣工できなかった理由に挙げ、県がそれを認める理由が納得できない。」と感想を述べました。

　県議団は、「原発の新設に係る『新規制基準』は定められたのか」をたずねました。

　正岡原子力規制庁管理官補佐は「新規制基準は、既設の原発を前提に設定されたもの。原発の新設についての基準は、現時点で検討すらしていない。上関の原発の審査は３．１１後、行われていない。」と答えました。

　安倍政権は、「原発の新増設は現時点で考えていない」などと表明しながら、「上関原発の重要電源開発地点の指定は有効」ともしています。

　安倍政権の原発の新増設の政策はダブルスタンダートなのだと感じました。

　安倍政権は、「原発の新増設は行わない」ことを鮮明にし、上関原発の重要電源開発地点の指定を解除すべきです。

　イージス・アショアの問題では、私は、「秋田と山口はセットなのか」問いただしました。

　防衛省の担当者は、「セットである」と答えました。

　宇宙監視レーダー問題について私は、「ドクターヘリの影響について」問いただしました。

　防衛省の担当者は「影響が出ないよう、今後関係機関と協議していく」と答えました。

　防衛省は、住民に丁寧に説明するとしながら「結論は変えない」姿勢ではなく、「ゼロベース」で住民に真摯に向き合う姿勢を持つべきだと感じました。