議員日誌

　昨日の朝日新聞の「はぐくむ」という特集に「全ての新生児に難聴検査を」という記事が出ていました。

　朝日新聞は「日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は千人に一人の割合でいる。多くの病院や産院では、生後２日ごろから退院までの間に『新生児聴覚スクリーニング検査」と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうか調べる。」と報じています。

　新生児難聴スクリーニング検査について朝日新聞は、「海外では、検査を義務化し、保険で費用がまかなわれている。しかし、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が５千円程度（全国平均）を負担して受けさせるかを決める。２０１６年度の実施率は８７．６％。」と報じています。

　新生児難聴検査の公費助成について朝日新聞は、「検査費の全額や一部を補助する自治体もある。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は、１７年度時点で２２・６％。東京都が今年度から３千円を上限に助成をはじめるなど広がっているが、今も全自治体の半数ほどとみられる。日本産婦人科医会の調べでは、公費補助がある地域の方が、ない地域よりも検査の実施率が約１２ポイント高かった。」と報じました。

　朝日新聞は、国の動きをこう報じています。

　「厚生労働省と文科省のプロジェクトチームは６月、早期支援に向けた報告をまとめた。精密検査の実施機関や人工内耳・補聴器などの選択肢をまとめた手引を都道府県が作成▽０歳から相談・療育にあたる場所を都道府県に１か所以上設置などの対応を盛り込んだ。」と報じました。

　朝日新聞の報道にある「難聴児の早期支援に向けた保険・医療・福祉・教育の連携プロジェクト会合」の日本産婦人科医会の報告書から山口県の実態を見て見ます。

　２０１７年の都道府県別の医療機関での検査実施率は、山口県は、９７％程度でした。（各県のデータはグラフで表示）

　都道府県別での医療機関の検査可能率は山口県は、１００％でした。

　公費補助下での検査率は、山口県は、０％でした。ちなみに、鳥取県は３３％、島根県は、２５．６％、岡山県は９１．９％、広島県は３３．６％でした。

　各都道府県での平均的な検査の自己負担額は、３０００円を少し超える金額でした（各県のデータはグラフで表示）

　都道府県における協議会の設置状況は、山口県は、２０１６年度以前に設置済みでした。

　全ての市区町村で公費補助を実施あるいは実施予定かの調査では、山口県では未実施でした。ちなみに岡山県と四国全域が公費助成がある都道府県でした。

　都道府県別での公費補助を行う市区町村の割合では、山口県は０．５％程度でした。（各県のデータはグラフで表示）

　ちなみに、島根県、広島県が「公費補助を受けるため交渉中と回答した都道府県」とありました。

　山口県では、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成は行われていますが、新生児聴覚スクリーニング検査への補助は行われていません。

　全ての新生児に難聴検査が実施される体制を山口県として保障すべきです。

　更に、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームの報告にある「手引き等」などの作成についてです。

　私が、各県のホームページを検索した結果、中国地方では、岡山県、島根県、鳥取県では、「手引き等」を作成しています。

　山口県は、「手引き等」がホームページに掲載されていませんでした。

　山口県が、「手引き等」を作成していないのなら、中国地方の他県同様、「手引き等」を作成すべきだと思います。

　私は、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが報告をまとめたことは好機だと思います。

　国として、新生児の難聴検査実施に責任を果たしていくことが求められていることは当然です。

　その上で、山口県が、報告に基づいて、全ての新生児に難聴検査が実施されるよう公費助成を含む体制を構築していくことが強く求めれていると感じました。

　この問題で、詳細な調査を進めながら、必要な発言を県行政に行っていきたいと思います。

　全ての子どもたちに「新生児聴覚スクリーニング検査」が実施されるために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。