議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙の「シリーズ　安倍政治とたたかう」に青山学院大学の申教授が登場していました。

　昨年１２月、政府の来年度予算案に抗議して「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公費支出を求める声明」が研究者ら２３４人の賛同を得て発表されました。申教授は、この声明を発案した一人です。

　申教授は「無年金や低年金、生活保護基準以下で暮らしている人が大勢おり貧困と格差が広がっている。安倍政権はこれを放置し、来年度も防衛費を史上最高に突出させています。何が米国製兵器の『爆買い』だと声明で呼びかけました。

　インターネットで「声明」を検索してみました。

　声明は以下の５点を指摘しています。

１．安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけでなく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算（ローン）で米国から巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。
２．米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。
３．他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。
４．また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴されるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。
５．このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する。

　申教授は、国際人権規約の「社会権規約」を研究してきた人です。

　申教授は、こう述べます。

　「社会権規約は『社会保障についてのすべての者の権利』や『自己及びその家族のための十分な食料、衣類及び住居を内容とする十分な生活水準についての権利』を認めています。国はこの権利実現のために利用可能な資源を最大限に用いて措置をする義務を負います。権利の実現を後退させることは義務に逆行し、規約の趣旨に反することになるからです。安倍政権は、昨年１０月、また生活保護費を引き下げました。これに先立つ５月、国連事件理事会の特別報告者４人が、引き下げは国際法上の義務に『違反する』と声明し日本政府に送付しました。ところが加藤勝信厚労相（当時）は『一方的な情報に基づく』と退け、国連人権高等弁務官事務所に抗議するという国際社会に恥ずべき対応をとっています。」

　私は、大学で社会福祉を学び、病院勤務を経て議員となりました。

　安倍政権のもとで、「権利の実現が後退させられている」ことを実感します。

　その一方で、萩市に配備されようとしている「イージス・アショア」など、「後年度予算（ローン）で米国から巨額の兵器を購入する安倍政権の姿勢は、まさに憲法と国際人権法に違反する行為だと私も思います。

　私は、この声明を支持し、日本の違法な状況が一日も早く是正されることを望みます。

　そのためにも、私は、統一選挙の候補者として全力を尽くす決意です。