議員日誌

　昨日、毎日新聞は「自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は、昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２校（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。」と報じました。

　NHKが今月６～８日に行った調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多い結果でした。

　NHｋが昨年３月に行った調査「日本人と憲法２０１７」では、国の政治に最優先的に取り組んでほしいことは（３つまで回答）の問いに、一番多かったのが、「社会保障や福祉政策」で６２％、景気・雇用対策が５５％と多く、９つの選択肢のなかで最も低いのが、憲法改正で、６％でした。

　９じょうの改正は必要かの問いに、「改正する必要はないと思う」と答えた人が５７％で、「必要」と答えた人（２５％）の倍以上です。

　NHKの２００２年の調査結果と比較しても、「改正する必要がない」が５ポイント増え、「改正する必要がある」が５ポイント減っています。

　更に、９条改正は必要ないと回答する全世代の中で最も高かったのが、１８歳～２９歳でした。

　男性は６６％、女性は６２％が９条改正は必要ないと答えました。

　憲法は、主権者である国民が権力者をしばるものであり、憲法99条は国務大臣などに「憲法を尊重し擁護する義務」を貸しています。行政府の長である安倍首相が、昨年５月３日の改憲派の集会などで、「期限を区切って９条を改正する」ことを表明し、国会に憲法「改正」を議論させようとしているのは、９９条に違反するものです。

　憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義を壊すものです。

　世論調査の結果にも示されているように、国民が望んでいない９条改憲を、憲法で縛られるべき安倍首相が、自らの思惑によって推進することは許されません。

　安倍政権による憲法９条の改憲をゆるすなと、宇部市でも「安倍９条改憲No！全国市民アクションうべ」が発足し、全国統一署名（３０００万署名）を進めています。

　署名に協力したいという方は、是非ご協力ください。本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーからご連絡いただければ、署名をお届けいたします。