議員日誌

　総務政策委員会の一日目が終わりました。

　今日も様々な問題が議論されました。

　まず、愛宕山開発事業に関連して、国から米軍住宅用地として買収の打診が県にあったかどうかという問題です。

　井原前岩国市長の著書「岩国に吹いた風」には、H１８年８月２日に、綿屋副知事は井原市長は合い、「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいと打診を受けた」との話をしたと書かれてあります。

　また、８月８日には、県と市による「２者調整会議」が行われ、「国から米軍住宅用地として愛宕山を全部買収したいという打診を受けた」と県が報告したとこの本にあります。

　私は、８月２日の綿屋副知事の行動を訊ねました。県は「８月２日、１６：５０～　県自治会館で、綿屋副知事と井原岩国市長が協議を行った」ことを認めました。

　私は、綿屋前副知事を公述人として委員会に呼ぶよう求めました。しかし、「呼ぶ必要はない」との委員の意見が多数で、公述人として呼ぶことは認められませんでした。

　次に私は、知事が、本会議で「副知事からそのような報告は受けたことはない」と答弁したことを取り上げ、「このような重要な会談の内容を副知事が知事に報告していないとは思えない。全く報告を受けていないのかどうか知事に確認をすべきだ」と迫り、この事は実行されることになりました。

　知事への確認の結果を県は「知事は、綿屋副知事から、井原市長との協議の概要報告は受けたと言っている。しかし、国から愛宕山を米軍住宅として買収したい旨の打診を県が受けたことに関する報告は副知事から受けていないと知事は言っている」と委員会の中で答えました。

　次に、８月８日の「２者調整会議」の存在です。私の質問に対して県は「８月８日に、山口県と岩国市の協議の場が総務部岩国基地沖合対策室で行われた事実はある」と答えました。

　私は、当時の河野室次長は、現在、土木建築部次長として在職中なので、「河野氏へこの会議出席の有無と会議の内容の確認を行うべきだ」と質しました。

　河野室次長（当時）に事実関係を確認することも実行に移され、その結果が委員会で報告されました。

　まず、河野室次長は、その会議に参加していたことが明らかにされました。また、協議内容が委員会で一定、報告されました。しかし、その会議で、県が、「国が愛宕山を米軍住宅として買収したい旨の打診を受けた」という報告は行った事実はないことが委員会で報告されました。

　８月２日に綿屋副知事と井原岩国市長が協議していた事実と８月８日に県と市が協議していた事実を県が認めました。

　その中で、愛宕山を米軍住宅のために買収する話は出なかったことを県は繰り返しましたが、この点は井原前市長の本と真っ向から食い違います。

　今日の議論はここまででしたが、今後とも私自身、事実関係の調査を継続し、この問題を委員会の場で引き続き議論していきたいと思います。

　もう一つは、私は、民主党による陳情の一元化問題を取り上げました。

　まず、１１月２２日付けで、民主党山口県総支部連合会から二井知事に対して「要望・陳情について」という文書が届いていることが分かりました。

　この文書には、「要望・陳情の受付窓口を民主党山口県総支部連合会とします」「受け付けた要望・陳情については、所属の国会議員および地方議員を含めて内容を吟味し、判断（採否・重要度等）をします」と書かれてあります。私は、「陳情の窓口が民主党に一本化され、陳情の採否まで判断するというのは、憲法が保障する請願権の侵害であることは明白」と批判しました。

　その上で、県はこの文書をどう取り扱ったのか質しました。これに上野政策企画課長は「各部局に対して、この文書については、一応周知した」と答えました。

　更に今後の対応について平尾総合政策部長は「適切な方法を選択しながら、一番効果的に要望が国の中央省庁に伝わる方法を探りながら対応したい」と答えました。

　民主党を除く委員から、陳情一元化に批判的な意見が相次ぎました。

　私は、「陳情一元化に批判的な意見が大勢をしめたことを執行部が重く受け止めること。執行部として国に陳情一元化に対する意見を伝えること。この二つを執行部に求める内容を委員長報告に盛り込むこと」を求めました。

　小泉委員長は、委員長報告にこのことを盛り込むことを約束しました。

　林副委員長からは、「この問題を各会派に持ち帰り協議していこう」との提起がされました。この提起に対する各会派の動きも閉会に向けて活発になるものと思われます。

　陳情の一元化の問題は、明日の委員会でも引き続き議論する予定です。皆さんのご意見をお聞かせください。