昨日、うべ憲法共同センター主催で「沖縄を知る!辺野古・高江報告会」が行われました。
「全日本民医連第39次 辺野古支援・連帯行動」に参加した山口民医連の職員・理事から報告を受けました。
辺野古支援・連帯行動の報告を行う岡本理事
全日本民医連副会長・医療生協健文会理事長の野田浩夫医師は、全日本民連の辺野古支援・連帯行動について報告しました。
全日本民医連は、2004年10月から辺野古支援・連帯行動を継続しており、参加者合計は、今回を含み2268名になりました。
野田理事長は、昨年11月にオバマ大統領が石油パイプライン計画を却下したのに、トランプ大統領が、この計画を進めることを表明した問題を取り上げました。
野田理事長は、高江ヘリパッド建設反対のテント付近に、石油パイプライン敷設反対運動を行うアメリカ先住民らの寄せ書きがあったことを報告しました。
医療生協健文会の岡本正和理事は、一日目の事前学習会で沖縄県東村の伊佐真次議員から学んだことを報告。
岡本理事は、一日あたり米軍へ電気水道代など4000万円の支出を日本が行っていること、高江ヘリパッド建設のために、動員されている警備員の人件費は一日あたり2000万円であること、などを報告しました。
岡本理事は、辺野古埋立のための土砂の一部が山口県の防府市や周南市から運ばれようとしている事を報告しました。
最後に、宇部協立病院の山本善和診療技術部次長が辺野古の様子を報告しました。
山本次長は、辺野古ではフロート(丸いうき)が引かれてあるエリア内に入った人がいた場合、海上保安庁の職員がその人を排除する行動を行うが、最近では、フロート外でも排除する行動を行い始めていることを報告しました。
山本次長は、基地用地が返還されたエリアでは、返還前よりも経済波及効果が爆発的に増大していることを報告。普天間基地が返還された場合の経済波及効果は計り知れないことを報告しました。
沖縄を知ることは、今の日本の民主主義の現状を知ることになります。
政府は何が何でも辺野古に新基地を建設する構えですが、沖縄県は、辺野古埋立阻止のために様々な手段を講じるとしています。
これからも辺野古新基地建設に反対する沖縄の運動を支援する山口県内の取組を展開していきたいと思います。
沖縄の状況を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。
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