議員日誌

　２０日付しんぶん赤旗日刊紙は「塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１９日、２０１７年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮することで合意しました。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円を削減する大負担増・給付減計画です。」と報じました。

　医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、１７年８月から一定異常の収入のある７０歳異常を対象に負担額を引き上げ、２２０億円を削減。

　７５歳異常の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小。扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も、７割にして１９０億円を削減します。

　療養病床に入院する６５歳異常の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減します。超高額の抗がん剤「ジプジーボ」の値下げで２００億円を捻出します。

　介護保険では、４０～６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、４４０億円を削減します。

　政府は社会保障の伸びを３年間で１兆５０００億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で６４００億円に削減、今回の削減で５０００億円の削減目標を達成する構えです。　

　昨日、市内の介護施設の運営推進会議に委員の一人として参加しました。

　委員の一人が「介護保険の利用料が今年の８月から一部で２割負担になったが、これは、介護保険が応益から応能になったものだ。介護保険の根幹を崩す改悪だ」と発言されました。

　他の委員さんから「介護保険の利用料が２割になったのは概ね１０人に一人の利用者だと思う。限度額を超える人なら影響は出ないが、限度額以下なら負担が２倍になる。一部でサービスを辞める人が出ているのは確かだ。」と発言されました。

　２８人が利用しているある施設で、２割負担になった方が４名いることも報告されました。

　現在でも介護保険の負担増と給付減は介護難民を生む状況です。

　その上、医療と介護の改悪が行われたなら、医療や介護をあきらめる人が増えることが明らかです。

　負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。

　安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ転換させることが必要です。

　医療・介護の負担増と給付減に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。