議員日誌

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は「米国の労働組合や消費者団体など１５２５団体は、７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を審査している上下両院議員に宛てて連名の書簡を送り、同協定に反対するよう求めました。（中略）書簡は、ＴＰＰの問題点として▽米国内の雇用を海外に流出させ、賃金を下げる▽環境保護の規制を弱める▽食料品の安全性を危険にさらずす▽命を救う医薬品を利用できなくする▽投資家の権利を人権や民主主義の上に置く－の五つを挙げてました。」などと報じました。

　アメリカの１５２５団体がＴＰＰ反対で上下両院議員に宛てた書簡の中にあるＴＰＰの５つの問題点は、日本にそのまま当てはまるものです。

　第１９０通常国会の中で、安倍首相はＴＰＰについて「早期発効に向け、各国の国内手続きを速やかに完了させることで一致」したと強調。

　麻生財務相は、昨年１０月の「大筋合意」の詳細や協定の全文を明らかにしていないにもかかわらず、補正予算へのＴＰＰ国内対策費の計上を正当化しました。

　日本共産党の井上参議院議員は代表質問で、政府が昨年１２月に発表したＴＰＰの影響試算について「国内総生産の伸びを２年前の試算の３．２兆円から１４兆円へと膨張させた一方、農林水産生産額の減少は３兆円から１３００億～２１００億円へ大幅緩和した」と指摘しました。

　井上参院議員は「影響を小さくみせ、国内対策を急いで国民の批判をそらし、参議院選挙をのりきろうというやり方は許されない」と質しました。

　安倍首相は、「批判だけしている」と開きなおりました。

　安倍首相は、ＴＰＰに反対している世界の声に耳を傾ける時です。

　ＴＰＰに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。