議員日誌

米1525団体「TPP反対を」

 昨日のしんぶん赤旗日刊紙は「米国の労働組合や消費者団体など1525団体は、7日、環太平洋連携協定(TPP)を審査している上下両院議員に宛てて連名の書簡を送り、同協定に反対するよう求めました。(中略)書簡は、TPPの問題点として▽米国内の雇用を海外に流出させ、賃金を下げる▽環境保護の規制を弱める▽食料品の安全性を危険にさらずす▽命を救う医薬品を利用できなくする▽投資家の権利を人権や民主主義の上に置く-の五つを挙げてました。」などと報じました。

 アメリカの1525団体がTPP反対で上下両院議員に宛てた書簡の中にあるTPPの5つの問題点は、日本にそのまま当てはまるものです。

 第190通常国会の中で、安倍首相はTPPについて「早期発効に向け、各国の国内手続きを速やかに完了させることで一致」したと強調。

 麻生財務相は、昨年10月の「大筋合意」の詳細や協定の全文を明らかにしていないにもかかわらず、補正予算へのTPP国内対策費の計上を正当化しました。

 日本共産党の井上参議院議員は代表質問で、政府が昨年12月に発表したTPPの影響試算について「国内総生産の伸びを2年前の試算の3.2兆円から14兆円へと膨張させた一方、農林水産生産額の減少は3兆円から1300億~2100億円へ大幅緩和した」と指摘しました。

 井上参院議員は「影響を小さくみせ、国内対策を急いで国民の批判をそらし、参議院選挙をのりきろうというやり方は許されない」と質しました。

 安倍首相は、「批判だけしている」と開きなおりました。

 安倍首相は、TPPに反対している世界の声に耳を傾ける時です。

 TPPに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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