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　３月13日、私は、一般質問で登壇しました。この場では、特定利用空港問題について報告します。
　山口宇部空港の特定利用空港指定を考える会（以下、考える会）が県知事に「質問と要望」を行い、３月２日、回答が寄せられました。
　地元説明会の開催についてです。
　考える会は、24年12月25日、宇部市長が知事に、市として「地元」とは、「騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、空港隣接自治会の代表者等を想定している」と回答しているのに、これらを説明対象から外した理由を質し、県は「県と市は、情報共有を図った上で対応を行った」と答えました。25年６月９日、市と県で協議が行われました。この日、県と宇部市で意見交換が行われ、市長から「地元関係団体の意見を十分に聞いて対応してほしい」との意見が出され、それに対し、知事が「地元関係団体の意見も踏まえ、適切に判断してまいりたい」と答えました。
　私は「県が、宇部市が想定した地元に説明していない事実は否めないが尋ねる。県は、地元説明会を開くべきだ」と質しました。
　仙石部長は「県と市でしっかりと情報共有を図った上で、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、地元説明会を県で開催することは考えていない」と答えました。
　25年９月宇部市議会で、日本共産党の荒川市議が、この問題を取り上げました。荒川市議は、国や県から騒音協以外の団体、自治会などへの説明はなぜされなかったのかと質し、,総務部長は「県へ、市が想定する地元について回答した。本市としては『関係団体への説明については、事業主体あるいは施設管理者である国・県において、責任を持って実施していただきたい』と要望した。」と答えました。
　荒川市議は、市は要望したが、県が無視したということかと質し、総務部長は「県の方で、騒音協に説明をと判断した」ものだと答えました。
　県は、市長と知事が面会した25年６月９日の二日後の25年６月11日に、騒音協執行委員会に特定利用空港について説明を行いました。
　私は「知事は、宇部市の意向を矮小化すべきではない。宇部市の意向に沿って、空港周辺の関係団体に対する説明会をこれからでも開くべきだ」と質しました。
　仙石部長は「県と市でしっかりと情報共有を図った上で、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところだ。改めて説明会を開催することは考えていない」と答えました。
　県は、「国のＱ＆Ａの『弾道ミサイル対処』での利用とはどういう場合か、航空機が特定利用空港から発進等する場合があるということか」と質問しました。
　国は「弾道ミサイル対処における空港・港湾の利用としては、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ-３部隊を展開場所へ輸送するための利用を想定している」と答えました。
　私は「敵から飛んでくる弾道ミサイルに対する破壊措置をする行動は、まさに有事そのものだ。１９９９年の県議会での私の質問に、当時の部長が山口宇部空港について『軍事目的での利用は想定しない』と答えた。仙石部長にこの見解を撤回するのかと質問したら『撤回しない』と答えた。１９９９年の県議会答弁に照らして、弾道ミサイル対処は軍事目的での使用であり、そのような利用は認めないと県は対応すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「お尋ねのような申出があった場合には、関係法令に照らして対応することとしている」と答えました。