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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「クローズアップ」という特集で、県教委が進める県立高校の統廃合問題を次のように報じました。
　「山口県教育委員会は、２０３３年度までに県立の全日制高校４５校を３５校へと『再編』し、分校３校は事実上の廃止とする方針です。少子化を口実に行政の都合を優先した計画に対し、県民が抗議の声を上げています。かつてない規模の統廃合の背景には、公共施設の延べ床面積の縮減を地方に押しつけ、それを数値化目標カするよう求める国の姿勢があります。県が面積の大きい県立高校の削減で国の意向に応じた形です。県教委が再編の最大の根拠とするのは、今後１５年間で中学校卒業者数が約４割減るという少子化の加速です。教育の質の維持・向上には１学年４～８学級の『適正規模』が必要であると主張し、小規模校の統合と分校廃止を推し進めています。これに対し、再編見直しを求める署名に取り組み『子どもと教育を守る山口県民会議』は、県の『公共施設等マネジメント基本方針』が延べ床面積の削減を至上命令と市、県の施設で最大の３８．１％を占める学校教育系施設がそのターゲットにされたと指摘しています。少子化を口実にした『適正規模』論は、面積削減という結論を正当化するための後付けの理論に過ぎないと批判しています。これまで小規模校を維持する防波堤としていた『分校化』の方針も廃止、全ての分校の募集停止とする計画案に対し、現場の教員は地域説明会で『小規模校ならではの目の行き届く学校規模が、不登校やいじめ、虐待など特別なニーズを持つ生徒の受け皿になっている。小規模校をなくさないで』と求めました。文部科学省の中央教育審議会も『小規模校のメリットを最大化し、教育条件の改善につなげる方策を考えるべき』だと提言していますが、県教委はこの視点を無視していまうｓ。日本共産党県議団は、『中山間地域ならではの教育環境や豊かな自然環境を活かす教育活動を進める』とした県の方針との矛盾を、議会で厳しく追及しています。統廃合による長時間通学は、子どもたちから、かけがいのない時間を奪います。親子で地域説明会に参加した中学生は記者の取材に、『人生の時間は何もにも代えられない。高校では部活も頑張りたいし、友だちと過ごす時間も大切にしたい。青春を奪わないでほしい』と話しました。党県議団は議会で、愛媛県や高知県のように、高校を地域振興の拠点と位置づけ、自治体がその存続に努力する『統合ではなく振興』の道があることを提案。少子化を統廃合の口実にするのではなく、一人ひとりに寄り添う教育を実現するチャンスと捉え直し、県民と真摯に議論を尽くすことを求めています。」
　記事にある２０２２年３月に改訂された「山口県公共施設等マネジメント基本方針」にある「公共建築物等のマネジメントに関する基本方針」の内、「公共建築物のマネジメント」には、「総量の適正化」があり、「新規整備は可能な限り抑制し、既存公共建築物については、周辺施設や類似施設との統合や複合化、部局を超えた相互利用、廃止等を検討しながら、総量の適正化に取り組んで」いくとしています。
　この基本方針のもと、個別施設計画が、２０２１年３月に、１０年間の計画期間で策定されています。
　その中に、山口県公共建築物（学校教育系施設）個別施設計画があります。
　県立高校は、この計画に含まれる施設です。
　この計画の基本方針として「高等学校等施設」があり、こう書かれてあります。
　「高等学校等施設については、今後も生徒数の減少が続くと見込まれることから、適正な施設数や規模について検討を行うとともに、必要な施設整備に努めるものとする。」
　この計画も考慮して、この度の高校再編計画が立案されたものと考えます。
　記事にある「子どもと教育をまもる山口県民会議」の「公共事業施設等マネジメント基本計画」が延べ床面積の削減を至上命令とし、学校教育系施設がそのターゲットになったという見方も、各種計画を検証すると頷けるものです。
　県のマネジメント基本計画には、「新規整備は可能な限り抑制し」とあります。しかし、下関西高校と岩国高校に付属中学校を新たに設置しました。また、愛媛県や高知県は、極力、地域と協議し、小規模校を存続させる努力を行っています。
　国が公共施設を縮減させる方針を全国の自治体に徹底させるために、都道府県ごとに計画を策定させているのは、全国的な対応です。
　しかし、山口県は、その中でも、付属中学校を設置したし、愛媛県や高知県は、小規模校を存続させているのです。
　つまり、公共施設を縮減させる大方針はありながらも、どのようなマネジメントを行うのかは、自治体の裁量に任されているのです。
　私は、国の公共施設削減の方針を無くさせる必要があると考えます。
　しかし、国の方針が無くならない中でも、県民の意見を最大限聞いた、独自の対応は可能だと思います。
　最後は、知事の政治姿勢によって、都道府県の公共施設のマネジメントは決まるのではないかと考えます。
　私は、公共施設の管理面積を削減することありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　私は、特に、県立高校の面積削減ありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　山口県の姿勢を転換することが出来る絶好のチャンスが今度の県知事選挙だと思います。
　村岡知事は、県立高校の統廃合は教育委員会の所管と責任逃れに終始する姿勢です。有近県議は、県立高校への少人数学級導入を求める議案に反対しました。
　大久保雅子候補は「小規模高校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせください。