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１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の上田慶司理事のインタビューを次のように報じました。
　「戦時中に旧長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。昨年８月に遺骨が発見されても、いまだ政府は遺骨収容に協力していません。政府との交渉の前面に立ってきた『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』理事の上田慶司さんに聞きました。Q昨年８月に遺骨が発見されてもなお、政府は遺骨収容に消極的です。A昨年１２月の政府交渉でも、厚生労働省は遺骨収容は『危険』で『調査の実務を超える』として関与に消極的でした。厚労省の『調査の実務』は寺院などにある『見える遺骨』が対象で、海底にある遺骨を探すことは『調査の実務』を超えており、自分たちは収容の責任はないと考えているのだと思います。Q厚労省は遺骨収容をしない理由の破綻が指摘されています。A一例として、厚労省は安全性への懸念を指摘しながら、なぜ危険なのかという具体的な理由を示せていません。一般論を並べるだけで、『今遺骨を収容している場所には亀裂が入っているのか』と具体的に問うと『わからない』と言い、『わからないなら調査を』と訴えても消極的です。昨年１２月の対政府交渉で、共産党の田村貴昭衆院議員が『危険がなくなるよう整備するのが厚労省の仕事。自らの責任を放棄している』と指摘しました。白川容子参院議員も『厚労省は現地に行っていない。それでは何もわからない』と指摘してくれました。国会議員の方々にはこれからも政府を追及していただくことを期待しています。Q局面を前に進めるために政府に求めることは。A厚労省のように『自分たちの仕事を超えている』と公然と言うのでは議論になりません。日本政府の責任が問われる問題です。いま韓国政府や国会議員の皆さんは積極的に動いてくれています。DNA鑑定への関与や遺骨収容の危険性を減らすための支援を要求しています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来週来日して高市早苗首相と首脳会談を行いますが、長生炭鉱の遺骨問題が話題になっていた場合、必ず政治の決断が求められます。Q２月には遺骨収容プロジェクトが控えています。今後の展望は。A今年は必ず遺骨を故郷・遺族のもとへ返す年にしなければなりません。長生炭鉱の遺骨収容は市民の遺骨返還を主導しなければならないと思っています。２月の潜水調査では、ダイバーたちが新しい坑道や遺骨への新たなルートを見つける可能性もあります。何としても遺骨を返すというわれわれの決意と行動を、ぜひ支援していただきたいと思います。」
　私は、今、山田敬男・関原正裕・山田朗著「知っておきたい　日本と韓国の１５０年」を読んでいます。
　戦後、日本政府がいっかんして、朝鮮の植民地支配を正当化しようとします。この本は、こう指摘しています。
　「こうした政府の歴史認識に一定の修正がされるのが、１９９３年の『慰安婦問題』に関する『河野官房長官談話』、９５年の『村山談話』、１９９８年の『日韓パートナーシップ宣言』でした。これに対する反動として、９０年に歴史修正主義の運動が活発になり、その若きエースとして活躍した安倍晋三が２００６年に総理大臣に就任したのです。（中略）２０１５年８月１４日に『安倍談話』が発表されました。」
　安倍談話について、本書は「『韓国併合に関する条約』を可能にさせた日露戦争に関して、『植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました』と歴史の真実をわい曲する説明がなされています。」と指摘しました。
　１９９５年の村山談話では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」とし、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」には、「植民地支配の反省」という言葉が明記されています。
　日本政府が１９９０年代に発表した「植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」とする立場に立ち、韓国政府とともに、長生炭鉱の遺骨を遺族に返還する努力が今求められています。
　今週に行われる、韓国の李在明大統領と高市首相との首脳会談で、長生炭鉱の遺骨問題が出され、遺骨返還という一致点で、政治決断が行われることを大いに期待したいと思います。
　痛苦の歴史ですが、長生炭鉱の遺骨が遺族へ返還されることになれば、日韓の間で、新しい信頼の歴史が築かれることに繋がると思います。
　その事は、未来のアジアの平和構築にとって重要な結節点になると、大いに期待しています。
　私は、刻む会の理事の一人として、２月の遺骨収容プロジェクトと追悼式成功のために、役割を果たしていきたいと思います。
　また、地元県議として、国や県に、これからも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。