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　１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、在沖米海兵隊がグアムに移転せず残留する方針へと変更されたと次のように報じました。
　「米海兵隊が当初グアムへの移転を予定していた在沖縄部隊を残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は『沖縄の負担軽減』を口実に、グアムの米軍基地建設に約３７３０億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手放さないなど強欲ぶりをあらわにしています。日米両政府は、２００６年の米軍再編ロードマップなど一連の合意に基づき、在沖米海兵隊員約９０００人が海外に移転し、うち４０００人がグアムに移転するとしてきました。防衛省は２４年１２月、後方支援要員の先遣隊１００人が移転したと発表。今後、①第３海兵遠征旅団司令部②第４戦闘後方支援大隊③第４海兵連隊ーが移転すると説明していました。ところが２５年末時点で追加の移転は確認されていません。防衛省は本紙の取材に、『今後の移転計画については米側で検討が進められている』と回答し、現時点で移転が進んでないことを認めました。さらに米海兵隊は、中国『抑止』を念頭に置いた部隊再編計画『フォース・デザイン２０３０』の最新版（２５年１０月）で、移転対象部隊の一つである第４海兵連隊について、『歩兵連隊』として、（沖縄に司令部を置く）第３海兵遠征軍が保持する』と明記。当初は同連隊をグアムに移転し、２７年までに『第４海兵沿岸連隊』に再編する計画でしたが、これを撤回しました。こうした方針転換を巡りワシントンの米海兵隊総司令部は本紙の取材に、『部隊の移転は状況に応じており、（日米）合意に基づき、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力・態勢を維持するために段階的なアプローチを取っている』と正当化しました。日米合意では移転開始は２４年としていますが、完了時期は明記していません。米海兵隊は中国への対応を口実に、グアムへの想起移転に難色を示しており、沖縄に長期間居座る危険があります。一方、防衛省は米側の方針変更について何も説明せず、今後の見通しも示していません。第４海兵連隊はキャンプ・シュワブ（名護市など）を拠点としており、新基地建設が強行されている辺野古の浜などで水陸両用車による強襲上陸訓練を繰り返しています。日米両政府は２００６年５月に在日米軍再編ロードマップで、『沖縄の負担軽減』と称して、在沖縄米軍の米領グアムへの移転のため日本側が資金提供することで合意。最終的に、日本側の負担額は２８億ドルとなり、現時点で３７３０億円を提供しています。日本政府はこれまで、米軍『思いやり予算』で国内の米軍基地整備に巨額の税金を投入してきました。これ自体、他の米同盟国と比べて突出した米軍支援ですが、米領内の米軍基地建設費の負担は前例がない、異常極まる対米奉仕です。それでも政府は、『負担軽減』を口実に推進。沖縄県内にも、グアム移転に伴う基地返還の進展への期待感が存在していました。ところが、米海兵隊は２０年以降、『対中国』を念頭に、大規模な部隊再編に着手します。海兵隊のスミス総司令官は昨年１月１５日、米メディアとの懇談で、グアム移転は『私たちを間違った方向に向かわせる』などと発言。中国を名指しし、『グアムは危険の現場ばどからは遠い』『抑止力は現場に存在してこそ勝てる。私にとってそれは第一列島線にいることを意味する』として、中国『抑止』の最前線である第一列島線に位置する沖縄にとどまることを公言しました。『移転する』と言いながら税金を投入し続け、グアムに着々と基地を建設。完成が近づいた段階にいたって、『事情が変わったので当面は移転しない』－。まさに国家的詐欺です。０６年の米軍再編ロードマップは、在沖海兵隊のグアム移転と、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移転＝名護市辺野古の米軍新基地計画が二大柱です。『普天間移転』＝新基地建設の完了は当初の１４年度から２２年度、さらに３０年代まで延ばされました。しかし、埋め立て区域北側の大浦湾に広大な軟弱地盤が存在し、地盤『改良』が難航。砂くいなど７万１千本の打設が必要ですが、現時点で２９００本にとどまっており、今のペースでは杭うちだけで２０年以上かかります。さらに、軟弱地盤は最深９０㍍まで広がっており、現在の施工技術では改良が不可能です。経費面でも、埋め立てに必要な土砂の１６％しかないのに、すでに政府見積の総経費９３００億円の7割以上が費やされています。グアム移転も辺野古新基地建設も破綻に直面。米軍再編計画は総破綻に直面しているのか。『移転』＝基地のたらい回しが『負担軽減』の条件になっているからです。無条件返還に転じない限り、莫大な時間と税金の浪費が果てしなく続きます。」
　２００６年の「米軍再編ロードマップ」で、岩国基地はどのように変貌したでしょうか。
　まずは、厚木基地から岩国基地へ空母艦載機部隊が移駐しました。
　次に、KC－１３０＝空中給油機部隊も岩国基地に移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、岩国基地からグアムに移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、「基地と岩国（令和６年版）」によりますと、２０１５年に、岩国基地を離れ、グアムに移駐されたものだと思います。
　それでは、空母艦載機部隊と、KC-130部隊はどうなったのでしょうか。
　「米軍再編ロードマップ」では、空母艦載機部隊の内、戦闘攻撃機が４９機、電子戦機４機、早期警戒機４機、輸送機２機の合計５９機でしたが、２０１７年３月に山口県と岩国市がまとめた「岩国基地再編案に関する再検討結果」によると、戦闘攻撃機４８機、電子戦機６機、早期警戒機５機、輸送機２機の合計６１機となっています。
　現在、輸送機であるオスプレイが岩国基地に４機配備されていますので、輸送機は４機、合計６３機になっているのではないかと思われます。
　米軍再編ロードマップ時点より、空母艦載機部隊は４機増えているのではないかと思われます。
　私は、現時点で、岩国基地に、空母艦載機部隊（戦闘攻撃機・電子戦機、早期警戒機、輸送機）が何機（機種も含め）配備されているのか、県の認識を、昨日付けで照会しました。
　また、KC-130は、「米軍再編ロードマップ」時点で、１２機でしたが、２０１７年の「検討結果」では、１５機となっています。
　私は、KC－１３０が岩国基地に現時点で、何機配備されているのか、県の認識を照会しました。
　米軍再編といいながら、グアムへの移駐は、ほどほどで、岩国基地を含めた、在日米軍基地の戦闘機の機数が、「米軍再編ロードマップ」時点よりも、徐々に増えている状況です。
　まずは、実態を自治体と共有し、あまりにも、「米軍再編ロードマップ」時点よりも増加している場合は、「基地機能の強化」にあたり、国に際限のない拡大に対して、自治体から国と米軍に物申すことを求めていきたいと思います。
　まずは、米軍と国は、実態を住民につまびらかにする時です。
　「米軍再編ロードマップ」に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。