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　昨日、日本共産党の田村委員長は、２０２６年党旗びらきで挨拶し、今日の情勢について「『政治の表層』だけを見れば、日本の政治は右翼的潮流に覆われつつあるように見えます。」「同時に、そうした『政治の表層』と、『社会の深部の流れ』－国民の切実な願いとの間には大きなギャップがある、ここを深くつかみたいと」思うと訴えました。
　その上で、田村委員長は、暮らしと経済の問題に関し、「賃金は上がらない、慢性的な人手不足で長時間労働が蔓延する、こうした労働者犠牲の経済のゆがみをどうやって質すのかが問われているときに、高市政権は、賃上げの最も基本的な政策である最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。労働時間の規制緩和を進めようとしています。」と訴えました。
　政府が、「毎月勤労統計調査」を行い、その結果を、山口県が、「山口県の賃金、労働時間及び雇用の動き」として公表しています。この資料を基に、県内の労働者の状況を見ていきます。
　まず、事業所規模５人以上です。２０２０年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金ですが、２０２３年９６．６、２４年９６．５でした。消費者物価が、２３年１０７．０、２４年１１０．３と上がっていることが県内の実質賃金を２０２０年よりも今日、下げている要因だと思われます。
　直近の２５年１０月の状況です。実質賃金は、２４年１０月８０．４、２５年１０月７９．７と２５年が更に下がっています。消費者物価指数が、２５年は更に上がり、実質賃金を更に下げていることが分かります。
　次に、事業所規模３０人以上です。同じく実質賃金を見てみます。２０２４年が、９７．５と下がっています。
　直近の２５年１０月の状況です。２４年１０月７９．０、２５年１０月７８．８と下がっています。５人以上の事業所よりも下がり幅が大きいのが特徴です。
　５人以上、３０人以上とも２４年は１００を切り、２５年１０月は、前年同月と比べても更に下がっている、その背景には、消費者物価指数の増加があることが分かりました。
　山口県内では、実質賃金を上げる大幅賃上げと、更なる物価高騰を下げる対策が必要だということが分かります。
　県内の統計資料に基づいて、更なる賃上げと物価高騰対策が実施されるよう新年度予算編成を行っている山口県に強く求めていきたいと思います。
　同時に、この点の対策を本気で実施することが知事選の大きな争点になることを訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。