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　昨日、山口県保険医協会定期総会があり、私は来賓として参加し、挨拶をさせていただきました。

　写真は、記念講演会の様子です。講師は、全国保険医団体連合会会長の竹田智雄先生です。

　山口県保険医総会と記念講演

　私が、挨拶した要旨は以下の通りです。

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　山口県保険医協会第５３回の定期総会にお招きいただきありがとうございます。宇部市選出・日本共産党県議会議員の藤本かずのりです。
　私は、皆様方の活動で一番共感しているのが、子どもの医療費助成制度の拡充です。毎年、会報で、全県の状況が掲載されます。５月の会報には、県内全市町で、「義務教育終了」まで対象が拡大されたことが報じられています。
　このような中、厚生労働省は、６月２６日、国保「保険者努力支援制度市町村分について」という通知を出し、子どもの医療費で外来医療費を無償化せず自己負担を設けている保険者には、５０点を、窓口での負担が必要な制度に、令和６年度に変更する自治体に２０点を加点するというのです。
　各保険者の評価採点表提出の締め切りは、８月２日となっています。私が、県医務保険課に照会したところ、萩市は未就学児を窓口負担なしとし、小学生以上を窓口負担ありにしていますが、５０点獲得のためには、「年齢に関わらず」窓口負担をとっていることが要件となり、萩市は５０点獲得できません。ですから、県内市町国保保険者で、５０点獲得した自治体はなく、２０点獲得のために、子どもの医療費窓口負担を取るように変更する事業者はなかったとのことです。
　国は、４００億円を全国の保険者に、点数×被保険者数により、按分する保険者努力支援制度に、子どもの医療費窓口負担を取ることに加点することは間違いです。
　厚労省は、審議会に示した資料で、窓口負担がある保険者の自治体で受診抑制が起こる確率が高いことを示しています。
　子どもの命と健康を保持するために、子どもの医療費窓口負担は取らず全ての自治体が現物支給となるようすべきです。また、県制度が窓口負担をなくし、対象年齢を中学まで広げるよう力を尽くします。

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　日本共産党県委員会は、８月２２日・２３日で政府交渉を行います。

　この中で、子どもの医療費の窓口負担導入を推奨する「保険者努力支援制度」についても項目に上げています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。