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　１５日、中国新聞は、新年度予算について次のように報じました。
　「山口県の２０２４年度一般会計当初予算案の総額が７４００億円規模になることが１４日、関係者への取材で分かった。懸案の人口減対策として、３歳未満の保育料について第２子以降を完全に無償化する方針。県は予算案を２７日に開会予定の県議会定例会に提出する。第２子以降の保育料の無償化は所得制限は設けず、必要な費用は県と市町が半額ずつ負担する方向。子育て世帯の経済的負担を減らし、２人以上の子どもを育てやすい環境を整える。また、３歳未満時のクラスに国の基準を上回る保育士を配置する施設への補助制度や、男性育休を後押しする企業に最大約１８０万円を奨励金として支給する。米紙ニューヨーク・タイムズに山口市が世界の『２０２４年に行くべき５２カ所』の３番目に選ばれたことを受け、海外からの注目度を生かした誘客策を図る。同市を起点として主要観光地を周遊する観光バスを実証運行する見通し。」
　今日は、議会運営委員会が午前中行われ、その後、村岡知事が、新年度予算案の概要を発表する予定です。
　日本共産党県議団は、新年度予算要望の中で、保育料の軽減についても言及していましたので、保育料の軽減を拡充させることは評価したいと思います。
　一つでも、県民の願いが前進する新年度予算案になっているかどうか、２月県議会でしっかりチェックしていきたいと思います。
　２月県議会も、皆さんの付託に応え、しっかり発言していきたいと思います。
　県政全般へ皆さんのご要望を引き続き、藤本にお聞かせください。