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　６日、上関原発を建てさせない山口県民連絡会は、「上関町での『中間貯蔵施設』の調査・建設に向けた手続きに同意しないよう求める申し入れと質問」書を村岡知事に提出しました。

　質問に対する回答は１週間後を目途におこなわれる見通しです。

　申し入れ・質問は以下の通りです。

・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年９月６日

山口県知事 村岡 嗣政 様

　　　　　　　　　　　　　　　上関原発を建てさせない山口県民連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　清水 敏保
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　内山 新吾
　　　　　　　　　　　　　　  事務局長 　原     康司

上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに
同意しないよう求める申し入れと質問

 　日頃の精勤に敬意を表します。
　
　さて、上関町・西哲夫町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡る調査受け入れの提案を、8 月 2日に中国電力から受け、８月１８日に上関町議会で同施設調査の受け入れの決定を表明しました。

　西哲夫町長は、中間貯蔵施設の乾式金属キャスクは、「手で触ってもなんともなかった」と何度も強調しています。しかし、キャスクの中身は⼈体に有害な放射能です。東海第 2原発や各地の原発サイトの視察用キャスクをもって安全と言い切るには無理があります。上関町に運び込まれるとされる使用済み核燃料は、５０００トン規模と仮定すると広島型原爆１７万発分の「死の灰」です。
　原発関連施設への、核燃料（使用済みも含め）の運搬に伴う船舶事故、南海トラフなどの巨大地震・津波などの自然災害、加えて墜落などの航空機事故、有事の際には標的となる可能性がある等、これらの問題に対して、安全であるという実証はどこにもありません。上関町の住民にとどまらない西日本の住民が、放射能事故の危険性に怯えた⽣活を送らなくてはならなくなります。国や電力会社は「原発は安全」だと言い続けてきましたが、現実には２０１１年、３.１１の過酷事故を招きました。未だに原発事故非常事態宣言を解除できないでいる東京電⼒福島第１原発での失敗を、絶対に繰り返してはなりません。
　さらに核燃料サイクルの実施は、延期に延期を繰り返して実質破綻している状況であり、「最終」の貯蔵施設となる可能性が高いことは明らかです。
　上関町では、４１年前の１９８２年に原発建設計画が持ち込まれて以降、長きにわたって地元町民は原発への賛否によって分断され、⼈間関係を壊されてきました。
　しかし、２０１１年の東京電力福島第１原発での事故を受けて上関現地の埋め立て工事は中断、再開の見通しも立たない中で、柏原・前町長の呼びかけで「原発に頼らないまちづくり」を進める動きが始まりました。高齢化過疎化への対応、若者の移住呼びかけ、子育て世代への空き家情報の提供等が行われ、成果が出始めています。
　今回の西町長と中国電⼒の中間貯蔵施設建設を巡る動きは、ここ１０年の新しい動きを台無しにする暴挙です。また原発・核問題にとどまらず、県民の安心・安全を考える上での県政全般の分岐点と考えます。

　以上をふまえて、私たちは、上関町における中国電⼒・関⻄電⼒の中間貯蔵施設の調査に反対し、貴職に下記の申し⼊れと質問をします。

記

申し入れ事項

　村岡山口県知事は、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに同意しないでください。

質問事項

１，瀬戸内海を「死の海」にする中間貯蔵施設建設を巡る動きを村岡県知事はどのように評価・認識されていますか、お尋ねします。知事は先般、インバウンド拡大のために台湾を訪問、歓迎を受けトップセールスの役割を果たされました。瀬戸内海の真ん中に核のゴミ置き場が計画されていることをどう説明されたのでしょうか。柳井市平郡自治会が「知事は同意しないでほしい」と要望しています。山口県民として、同じ思いです。一日一日も早く、知事の見解を知りたく思います。

２，これまでの知事の「エネルギー問題は、国の専管事項」として沈黙・協⼒する姿勢は、もはや通用しない局面に来ていると考えます。今回の計画は、上関原発計画と同じく、国のエネルギー政策・核燃料サイクル政策の破綻と⽭盾を、地方自治体へ転化するものだと私たちは認識していますが、山口県知事としてのお考えをお尋ねします。

３，上関町の西哲夫町長は、「町の財政難は、町の存続を危うくしている」として、中間貯蔵施設の調査受け入れの動機を「国からの交付⾦を得るため」と繰り返し明言しています。いわば、「原発と核のゴミ置き場に依存した町づくり」を政策の柱にしています。これに対して、山口県として、「原発に依存しない町づくり」のために政策的援助はできないのでしょうか。原発計画に振り回されて被害を受けた自治体に対して、被害回復の振興策を講じることは、県の大切な義務ではないでしょうか。瀬戸内広域圏の歴史と豊かな自然の中にある上関町の、県内屈指の資源が活かせるよう、県とし
ての政策対応を求めますが、知事はどうお考えでしょうか。

以上

・・・

　知事の上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きへの同意は以下のことが想定されます。

　第一は、県自身が、「使用済燃料貯蔵施設（期間１）立地可能性調査開始の翌年度～都道府県知事の同意年度」の原電立地等初期対策交付金を受け取るかどうかです。この交付金を受け取ることは計画に県も同意したことを意味すると思います。

　第二は、県知事が、中間貯蔵施設の設置を同意するかどうかです。同意すれば、原電立地等初期対策交付金の額は、年間１．４億円から９．８億円にはねあがります。

　第三は、中間貯蔵施設の建設に関わり知事が保有する権限が行使される場面が、想定されることです。

　福井県や島根県から船で運ばれたキャスクを陸揚げする港が建設されることになれば、公有水面埋立許可の申請を中国電力が行う可能性があります。

　また、中間貯蔵施設の建設のために、森林の開発が必要な場合は、林地開発許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　今後、港の造成のため、海上ボーリング調査が必要な場合、占用許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　その他にも様々なケースが想定されます。

　いずれにしても、９月県議会では、県の電源立地等初期対策交付金に対してどのような態度を知事が表明するのかが問われます。

　先日から、述べていますが、福井県が拒否する使用済み核燃料の中間貯蔵を山口県が受け入れていいのかということが問われていると思います。

　上関原発を建てさせない山口県民連絡会の質問に対する回答が行われる場には、可能な限り参加したいと思っています。

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。