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山口県(7月17~23日)1医療機関たりの感染者数14.99人 警戒基準を作成すべき

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、住民への警戒を呼び掛ける基準について今朝の読売新聞は次のように報じました。
 「新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼び掛ける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ『5類』に位置付けられている季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっていないとして、新型コロナの基準作成には慎重だ。自治体からは『いつ注意喚起すればいいのか』との戸惑いも漏れる。『流行状況を客観的に判断できる基準を求めてほしい』。26日に開かれた厚生科学審議会(厚労相の諮問機関)感染部会では、東京都保健医療局技監ら自治体や保健所関係の委員から、こうした要望が相次いだ。新型コロナは5月8日に『2類相当』から『5類』に移行し、全ての感染者を毎日把握する『全数把握』から、全国約5000か所の定点医療機関で1週間ごとの感染者数を把握す方式に変わった。7月17~23日の1週間に全国で報告された感染者数は1医療機関あたり13・91人。5類に移行する直前の1週間(5月1~7日)の感染者数を定点1医療機関あたりに換算した参考値1・80人の7倍を超え、昨冬の『第8波』のピーク(昨年12月19~25日、29・83人)の半数に迫る。全国最多は佐賀県で、27・44人に上る。厚労省は、季節性インフルエンザについては、1医療機関あたりの1週間の感染者数が10人で『注意報』、30人で『警報』などとする基準を定めている。マスクの着用や手洗いなどを促し、感染拡大を抑える狙いだ。一方、新型コロナの基準は示していない。厚労省の担当者は『定点把握でのデータ蓄積が不十分で、検討が難しい。いくつか波を経験し、感染者数や入院者数などの上昇傾向をつかむ必要がある』と説明する。東京都の小池百合子知事は5類移行前の4月、岸田首相に要望書を手渡し、感染状況について注意喚起するための基準を示すよう求めた。都は現在、感染者数などを毎週発表しているが、担当者は『コロナへの関心が薄れる中、どうすれば、情報が伝わりやすいか試行錯誤している。わかりやすい発信のために統一の基準があるとありがたい』と話す。大阪府も5類移行と同時に、感染同行の目安となる基準値を設定するよう求める要望書を同省に提出した。8月は夏休みやお盆などで人の動きが活発になって感染が拡大しやすく、これまでの波でも感染のピークが来ることが繰り返されてきた。沖縄県の担当者は『行動制限のない中で8月を迎える。イベントが通常開催される上、県では例年この時期は感染者が増えており、感染状況を注視する必要がある』と警戒する。独自の基準を作った自治体もある。静岡県では、昨年10月以降の第8波の感染状況を分析し、感染者の増加ペースが上がったポイントとなどを考慮して基準を作成。1医療機関あたりの感染者数が8人以上で『注意報』、16人以上で『警報』としている。現在は注意報にあたる14・9人となり、ホームページで『注意報を発令中』などと呼びかけている。鳥取県も、1医療機関あたりの感染者数が10人で『注意』、20人で『警報』と定めた。県内を3つの区域に分け、現在はうち2区域で『警報』、1区域で『注意』を発令している。」

 山口県の7月17日から23日の1医療機関あたりの新型コロナ感染者数は、14.99人です。

 その前の週7月10日から16日の数値が11.12人ですから、県内の感染が大きく拡大していることが分かります。

 山口県の数値を静岡県の基準にてはめると「注意報」、鳥取県の基準にあてはめると「注意」になります。

 山口県は、国に基準の作成をもとめているのか、県独自の基準を作成する考えはないのか健康福祉部に問い合わせしたいと思います。

 その結果については報告したいと思います。

 新型コロナに関する皆さんのご意見をお聞かせください。
 

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