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　宇部拘置支所廃止の問題で、２９日、読売新聞は次のように報じました。
　「宇部市の宇部拘置支所が今月末で収容業務を停止することを巡り、市内の男性弁護士（５２）が、法務省の決定は被告人らと接見する権利を侵害し違法であるとして、国を相手取り、停止決定の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。２５日付。法務省によると、拘置支所の統廃合が各地で進む中、停止決定の訴訟は全国初という。同省によると、宇部拘置支所は築５０年で水漏れなどがあり、現行の耐震基準を満たしていない。今月末で収容業務を停止し、約５０キロ離れた下関市の下関拘置支所に移管するとしている。訴状によると、男性弁護士は宇部市から下関拘置支所まで車で片道約１時間かかるとして、『必要なときに接見できる権利を侵害される。老朽化したのなら修繕か建て替えを行うのが筋であり、裁量権の逸脱または乱用があった』と主張している。同省厚生局は予定通り３１日で宇部拘置支所の収容業務を停止するとしたうえで、『訴状が届いておらず、回答は差し控える』としている。」
　山口県議会、宇部市議会、山陽小野田市議会で、宇部拘置支所の存続を求める意見書が可決しています。県弁護士会でも存続を求める会長声明などが発出されています。
　国は、宇部拘置支所の廃止を撤回すべきです。