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２４日、NHK山口放送局は、新型コロナ５類移行を受け、県が、無料検査や宿泊療養を終了する見通しだと次のように報じました。
　「５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが『５類』に移行されるのにあわせて、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料の検査や、軽症者などを隔離する宿泊療養施設について、５月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし5月７日までに終了する方向で調整しています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけは、ことし５月８日に、現在の『２類相当』から季節性インフルエンザなどと同じ『５類』に移行することが決まっています。これに関連して、山口県は県内６９か所の薬局などで行っている無料のPCR検査や抗原検査について、ことし５月７日までに終了することを決めました。県によりますと、無料検査は３月末まで継続することが決まっていて、４月から５月７日までについては感染状況なども踏まえて検討するということです。また県は、軽症者などを隔離するために確保している５９４室の宿泊療養施設についても、ことし５月７日までに終了する方向で調整しています。さらに、自宅療養者のために日用品や食料を支援するサービスも終了の方向で調整を進めているということです。県は、これらの対応について詳細が決まり次第、発表することにしています。」
　村岡県知事は、２４日の記者会見で、概ね記事の方向であることを発言しました。
　日本共産党は、２月２日、統一地方選挙政策アピールを発表し、コロナ対策として以下の政策を明らかにしました。
　「第８波では、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題となったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。政府は、この反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることとあわせて、感染対策や検査・治療への公費支援を後退させようとしています。住民の命と健康を守る施策の強化・拡充こそが必要です。－新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診療する外来体制の拡充、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化をはかります。－保健所の新増設、正規・常勤職員の抜本増など体制強化をすすめます。－『コロナ後遺症』の治療・研究、患者への生活支援を行います。－希望する人への安全なワクチン接種をすすめるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済を求めます。」
　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」を事務連絡しました。
　冒頭の県の対応は、概ね、国の事務連絡にもとづくものです。
　私は、この３年間、県議会一般質問や県議会環境福祉委員会の中で繰り返し、コロナ対策について、問題提起しました。
　国や県の方向は、コロナ５類以降後は、一気に、検査・医療体制などを縮小するものですが、県民の命を第一に、しっかり発言をしていきたいと思います。
　コロナ患者さんが増加に転じているとの報道もありました。
　目前に迫った、選挙の中でもしっかり日本共産党の提案を訴えていきたいと思います。