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　私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　今日は、平和をめぐる諸問題のうち、日米地位協定の改定について報告します。
　昨年１２月、岩国基地の米兵が自動車販売店に侵入して車を盗み、飲酒運転で事故事故を起こした事件で、車両窃盗の被害者親子とともに、私は、中国四国防衛局に要請に行きました。
　この程、山口地検は建造物侵入・窃盗など複数の罪で米兵を在宅起訴しました。しかし、被害者が被った損害は未だに賠償されていません。
　「被害者への損害賠償請求交渉を実現できるよう米国に要請すること」「米兵等が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば、警察が逮捕することが不可能な在日米軍の特権は廃止すること」を求める署名は、１万筆以上集まり、２月２７日、防衛大臣宛てに提出されました。
　私は、「県は、被害者への損害賠償請求交渉が実現できるよう関係機関に要請すべき」と質しました。
　近藤総務部理事は「県では、地元２市２町とで構成する基地関係県市町連絡協議会において、これまでも、事件や事故が発生した場合の被害者への損害賠償について、迅速かつ誠意をもって対応するよう、国に要請しており、引き続き、地元市町と連携しながら対応していく。」と答えました。　
　私は、「米兵等が犯罪を犯したときには、米軍基地内にいるときでも、起訴前に日本の当局が身体拘束できるよう日米地位協定の改定を関係機関に求めるべきだ」と質しました。
　近藤総務部理事は「日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転などについて、日米両政府に対し、要請しており、引き続き、関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけていく」と答えました。