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　４月の県議選宇部市議選勝利のために、昨日、琴芝ふれあいセンターと上宇部隣保館で県政・市政報告会を行いました。

　　上宇部隣保館で行われた県政・市政報告会で県政について報告する私

　今日は、１０時から恩田ふれあいセンターで、１４時から西宇部ふれあいセンターで県政・市政報告会を行います。

　昨日、私がお話しした要旨は以下の通りです。

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　集いにお集まりの皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本です。
　最初は、県庁ぐるみで自民党議員の後援会活動を行った問題です。
　２１年１０月の衆議院選で自民党の林よしまさ外相の後援会に入るよう小松一彦前山口県副知事が県職員を勧誘し、公職選挙法違反の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた事件の刑事確定記録の閲覧申請を私は、昨年４月に行い、この程、閲覧が許可され、山口地検に二度、閲覧に行きました。
　資料１は、私が、閲覧したメモをしんぶん赤旗に送り、１月１９日に掲載された記事です。
　林よしまさ後援会に勧誘する名簿が県の人事データを基に作成されていたことが分かりました。刑事確定記録を閲覧した、中国新聞、NHK、読売新聞が同様の記事を掲載しました。
　名簿を作った職員は、上司から山口３区に縁がある職員の名簿を所属ごとに分けて作成するよう指示され、職員は県の人事データをコピーして別のファイルとして保存して名簿を作成しました。
　２５日の定例記者会見で、村岡知事は「県の人事データが使われていたのは事実。目的外使用は当然起きてはいけない」と答えました。
　この問題は、地方公務員法３４条が定める守秘義務に違反であり、県個人情報保護条例８条が定める不当な目的に使用してはならないとする職員の義務に違反するものです。２３日、日本共産党県議団は、全容解明と再発防止策を知事に求めました。
　昨日までに、新型コロナで、今月だけで１３９人の方がお亡くなりになりました。月あたり最多死者数は、昨年８月の１３７名を超え、今月が最多の死者数となりました。
　私は、これまでの議会で、クラスターが多発している高齢者施設で働く職員への定期的な検査の実施を求め、昨年の秋から実施されました。
　今後とも死者を生まない新型コロナ対策の強化を求めていきます。
　このような中、岸田政権は、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げる方針を示しました。犠牲者が最悪という深刻な事態のもとで、医療への公的責任を放棄することは許されません。
　東京都が子育て支援策を次々示しています。一つは、子どもの医療費を１８歳まで無料にすること。二つは、１８歳まで子ども一人あたり年6万円給付すること。三つは、第２子以降の０～２歳の保育料を無料にすることです。
　資料３は、全国の子どもの医療費無料化の対象年齢を示したものです。全国１２都府県が中学校卒業以上を対象にしています。山口県市長会も毎年、県に、子どもの医療費助成制度の拡充を要望しています。
　私は、東京並に子どもの医療費助成は高校卒業までゼロ、給食費ゼロ、子どもの均等割りを無くし、子どもへの国保料ゼロの子育て３つのゼロを求めます。
　年末の徹子の部屋でゲストのタモリさんは、「２０２３年は新しい戦前になる」と発言したことが話題になっています。
　岸田政権は、安全保障３文書を昨年改訂しました。資料４は、その一つ、「国家安全保障戦略について」の引用です。
　「飛来するミサイルを防ぎつつ」との部分が「専守防衛」です。
　「我が国から有効な反撃を相手に加える能力」との部分が反撃能力＝敵基地攻撃能力です。　これまで、日米同盟では、自衛隊が「盾」で、米軍が「矛」でしたが、これからは、自衛隊も米軍も「矛」になり敵国に攻めていくことになります。
　アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が台湾有事の際、米軍と自衛隊の戦死者は３２００人と試算する報告書を９日付けで公表しました。沖縄県の米軍基地の影響が最大ですが、岩国基地などの在日米軍基地や自衛隊基地も攻撃の対象になると指摘しています。また、自衛隊の基地の標的になると指摘しています。
　日本共産党は、特定の国の「排除」ではなく、「包摂」的な平和外交を進め、東アジアに平和の枠組みを作る平和ビジョンを提唱しています。
　私は、これまで市議２期、県議５期２０年務めてきました。
　今、宇部市の弁護士の方々から、法務省が進める「宇部拘置支所の廃止」を中止させる取り組みへの協力を求められています。
　県民の願いを届けるため藤本を県議会に送ってください。

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　皆さんの周りで私を囲む集いを開いてください。

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