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　２０２１年１０月の衆議院で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入るように、県副知事が部下に勧誘させた事件で、勧誘に県の人事データが使われていたことが分かったと今朝の中国新聞が次のように報じました。
　「２０２１年１０月の衆院選で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう、山口県副知事（当時）が部下に勧誘させた公選法違反事件で、勧誘に県の人事データが使われていたことが１６日、中国新聞の請求に基づき山口地検が開示した刑事確定記録で分かった。副知事の支持で職員が人事データから住所や出身高校などの個人情報を抽出し、勧誘用の職員リストを作っていた。供述調書によると、副知事は２１年４月下旬、部下を副知事室に呼び出し『自民党からの依頼でリーフレットと入会申込書を配らないといけない。衆院山口３区に住所、出身校、本籍がある職員リストを作って』と指示した。３区在住者以外も求めた理由は『出身校や本籍が３区なら同級生や知人が同区内にいる可能性が高く、職員が協力を依頼してくれる可能性があると考えた』などと供述した。上司を通じて指示を受けた職員は、全職員の個人情報が記されたエクセルファイルの人事データをコピーし住所や出身高校、本籍などの条件に合う職員をリストアップして印刷した。副知事はリストを基に各部局に配る入会申込書の枚数などを決め、別の職員に『林議員のリーフレットと入会申込書を配って。３区に関係する職員を入れているから』と封筒などに入れて渡したこともあった。リストを作った職員は『山口３区と言われ選挙に活用されるとなんとなく想像したが詮索したり考えたりせず名簿を作った』と供述した。一方『人事データは円滑な業務や組織運営のためにある。職員が勤務中に勧誘活動をすることは問題だ』とも述べた。副知事に依頼した人や名前や名簿作りに携わった職員らの名前や所属部署は、いずれも黒塗りとなっている。事件を巡っては、副知事が２１年１２月に山口区検から公選法違反の罪で略式起訴された。副知事室で知事部局の部次長級職員５人に依頼し、県職員７８人に後援会の会員になるよう勧誘させたとして罰金３０万円の略式命令を受け辞職した。県が設けた調査チームによると管理職１９１人が事件に関与していた。」
　本ブログにも書いたように、私は、先週、山口地検が開示した刑事確定記録を閲覧しました。
　人事データを選挙勧誘用のデータに流用することに携わった職員の供述も閲覧しました。
　私は、昨日付で、この問題で、県はどのように職員の処分を行い、再発防止策を講じたのかについて、今月中に回答するよう県総務部に照会を行いました。
　県からの回答があれば、報告したと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。