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　私は、１２月６日、一般質問で登壇しました。

　１１月県議会で一般質問を行う私

　私は、県政の重要課題として、気候危機打開への対応について質問しました。
　県は、１２月２日、環境政策推進本部第２回本部員会議を開き、「やまぐち産業脱炭素化戦略」と「山口県地球温暖化対策実行計画」の素案を示し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
　１１月３０日時点で、全国４３都道府県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明している中、山口県は遅きに失した感は否めませんが、過去の議会や環境福祉委員会で繰り返し宣言を求めてきた私としては、知事の判断を歓迎しています。
　私は、村岡知事に、「宣言」表明に至った経緯と、「宣言」を踏まえて、どのような取組を行い、何を目指すのか、尋ねました。また、「宣言」の内容を県ホームページで内外に周知すべきだと質しました。
　村岡知事は「カーボンニュートラルへの対応については、国の動きとともに、本県の地域特性や産業特性を踏まえ、進むべき方向性を示す必要がある。このため、私は、本年５月に「環境政策推進本部」を立ち上げ、脱炭素化に向けた庁内推進体制を整えるとともに、関係する各種計画の策定等を通じ、企業や有識者、関係団体等の意見を踏まえながら、検討を進めてきたところだ。こうした検討を経て、『産業脱炭素化戦略』や『地球温暖化対策実行計画』の素案など、いずれの計画も２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針を明確に示しています。このことにより、私は、県民や企業の理解のもと、県が進むべき方向性が確定できたと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、先週２日、２０５０年カーボンニュートラル宣言を表明した。その後ただちに、県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも伝えるなど、広く周知を図ったところだ。今後は、脱炭素に取り組み企業の支援や、県民総参加による地球温暖化対策の推進など、各部門の対策を進めてまいる。私は、この宣言を契機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や、安心で安全な県民生活の確保に取り組んでまいる。」と答えました。
　自民党の塩満議員のカーボンニュートラル宣言に関する質問への答弁で、「国の交付金を活用して」とありました。
　私は、「この交付金とは、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』であり、県が活用できるのは『重点対策加速化事業』のことだと思う、具体的な検討内容を伺う」と再質問しました。
　藤田環境生活部長は「現在、環境省の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電施設を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、それの活用を検討しているところだ。具体的には、県有施設の太陽光発電施設などの導入とか、中小企業の施設支援、これなどを具体的に検討しているところだ。」と答えました。
　その他の質問は、明日以降、報告していきます。

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。