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　新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられている例が出ている問題で、４月２８日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算入され、公営住宅家賃が引き上げられる例が出ている問題で、政府は日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対して、家賃算定の対象から除外することは事業主体の判断で可能とする答弁書を出しました。答弁書は２２日付。この問題は、東京都の協力金を受けた事業者から『協力金が収入として算入され、都営住宅の家賃や国民健康保険料（税）が値上げされている』との声が上がっていたもの。質問主意書（１２日付）では、▽国や自治体の持続化給付金・コロナ対策の協力金などが収入と認定され、家賃が値上げになるとの声を認識しているか▽家賃認定の基礎となる収入から給付金・協力金を除外することは可能かーをただしていました。答弁書は、給付金・協力金などが収入に算入され『公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得る』と表明。給付金・協力金を家賃算定の対象外となる『一時的収入』とすることは『公営住宅の事業主体の判断』で可能だと答えました。」
　私は、この記事を県住宅課に示し、「山口県は、どう対応しているのか」との質問を行いました。　
　県住宅課は、「後日、回答する」と答えました。
　山口県営住宅の場合、新型コロナウイルス対策で給付された国や自治体の給付金・協力金などが収入に算定され、家賃が値上げされることはないのか、県住宅課の回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。