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　２３日付、しんぶん赤旗日刊紙に、防府市の幹部が、職員を自民・高村衆議院議員の決起集会に動員した疑いがあるとして次のように報じました。
　「自民党衆議院議員の林芳正外相（山口３区）の後援会会員を県庁ぐるみで勧誘した山口県で、公選法違反の新たな疑惑が浮上しています。同県防府市の職員が本紙の取材に、昨年１０月の衆院選で山口１区から立候補した同党の高村正大・財務政務官の決起集会に、市幹部が職員を動員する動きがあったと証言しました。問題になっているのは、衆院選の投票日が目前に迫った昨年１０月２６日に防府市内で開かれた『高村正大防府地区総決起大会』です。同市は山口１区に含まれます。この職員は『当日の朝礼で上司が（今日は動員がありますので、当たっている方はよろしくお願いします）と発言した。特定の候補者を応援する集会に動員という形で参加者を募るのは異常だと感じた』と証言します。高村氏は同日、自身のブログに『夜は多くの方々にご参加いただき、防府地区総決起大会を開催させていただきました』と写真つきで投稿しています。日本共産党の清水力志市議は、決起集会に市職員を動員していたことを裏付ける一通のメールを入手し、３月８日の市議会一般質問で、その存在を明らかにしました。メールは昨年１０月１３日、同市『課長補佐級以上の職員』あてに『事務連絡』とのタイトルで送られています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。『高村正大衆議院議員の選挙決起集会が開催されます。これに●●（編注、部局名）から●●人以上の参加者の募集がありました。国の最新の動向なども聴けるのではないかと思いますので、補佐（係長兼務なし）以上で参加できればと考えています。御協力をお願いいたします』さらに『参加の可否を今日中に●●に連絡をお願いいたします』として、上司の名前と内線番号が書かれています。部局名と参加人数を指定し、対象となる課長補佐級以上の職員に参加の可否を連絡するよう求めています。清水市議は一般質問でメールの内容を示して『市の組織や立場を利用して特定の候補者の応募を指示することは、職員の思想・信条の自由を侵害することになりかねない』と厳しく批判し、事実関係の調査を迫りました。当時の総務部長は『動員の事実がない限り対応はしない』と答弁しました。その後の本紙の取材に、市人事課は『動員に関するメールが職員に送られた事実は確認していない』との説明をくり返しました。本紙は高村氏の国会事務所に質問状を送りましたが、指定した期日までに回答はありませんでした。・・・神戸学院大学教授・上脇博之さんのコメント・・・職員に送られたとされるメールには、決起集会の参加に『御協力を』と書かれていますが、参加の可否を上司に連絡するよう求めています。公務を意味する『事務連絡』として上司からメールが届けば、部下は（参加しなければならない）と思うのではないか。強制に近い形だと言えます。公職選挙法は公務員が地位を利用して選挙運動を行うことを禁じています。この規定に違反する可能性が高いと言えます。違法ではないとしても公正な選挙を害する行為です。市の幹部が職員に参加を求めた経緯を解明する必要があります。高村議員の説明責任も厳しく問われます。」
　自民党の山口3区の林芳正外相の後援会会員を庁内ぐるみで勧誘した問題では、山口県庁と山口市役所内で山口区検察から刑事罰で略式起訴を受ける事件となりました。
　防府市でも同様の事案が発生した疑いが明らかになりました。
　防府市は、「動員の事実がない限り対応しない」「メールが職員に送られた事実は確認していない」ではなく、事実を調査し、市民に公表すべきです。
　県内全ての自治体で、このような事実はないのか各自治体が調査を行う必要も感じます。
　神戸学院大学の上脇教授が指摘をする通り自民党の高村議員の説明責任も厳しく問われます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。