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　本ブログの４月５日に報告した通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月４日、村岡知事に対して、公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申入れ」を行いました。
　総務部人事課長から１２日付で回答が寄せられたので報告します。
　申入れの第一は、次の通りです。
　「公職選挙法１３６条の２『公務員等の地位利用による選挙運動の禁止』に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助・教唆した疑いで告発すること。」です。
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「県としては、県庁内で公職選挙法に違反する行為があったことを踏まえ、その事実関係を把握し、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、お示しのような、人物を特定し、告発することは考えていません。今回の公職選挙法違反事案に係る調査報告書及び再発防止に向けた取組については、既に県議会の各会派に居伝えしているところです。」
　申入れの第二は、次の通りです。
　「県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「お示しの『県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼』の件についても、今回の公職選挙法違反事案に係る調査の中で把握しており、これらを含め、選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、今後、一切行わないことを宣言し、再発防止に向けた取組を行うこととしています。」
　申入れの第三は、次の通りです。
　「調査チームが提言した『自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する』ことを知事として県民に向けて宣言し、行動すること。」
　人事課長からの回答は、次の通りです。
　「今回の事案を踏まえ、特定の政党や団体に偏ることなく、なお一層誠実に県政運営に取り組む旨は、県議会や記者会見などあらゆる場に置いて知事が明確に表明しており、県民の皆様の信頼回復に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。」
　中国新聞は、４月１３日、山口県の公選法違反・パーティー券問題に関し「インサイド」という特集記事を掲載しました。
　記事は、「全容の解明を放り投げた県の姿勢は問われるべきだが『過度な忖度』を受けてきた党側も襟を正す必要がある。」「県の調査チームのリーダーで元検事の高村七男弁護士は『依頼する方もなめている。僕が検事なら共犯で調べる。」
　公務員が地位を利用して選挙を行うことが罪だと分かって、罪を犯させた側の罪が問われないことは、今回の事案の解明が不十分だということを物語っています。
　人事課長が「人物を特定し、告発することは考えていない」というのは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、県幹部に依頼した人物・団体を特定し、告発すべきです。
　また、自民党県連としても、見幹部に依頼した人物について調査し、公表すべきです。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題について「今回の公職選挙法違反事案について係る調査の中で把握しており」と回答しました。
　せめて、把握している内容について、調査報告書に加筆して、再度、県民に公表すべきです。
　県は、パーティ券斡旋依頼問題について、独自調査をしないということは、早くも「過度な忖度」が始まったと言われてもしかたがありません。
　県は、パーティー券斡旋依頼問題についても全容を調査すべきです。
　中国新聞は、「党県連はパーティー問題についても『県連として関知しておりません』と答えている。」と報じました。
　自民党県連としても、パーティー券斡旋依頼問題について調査し、公表すべきです。
　県は、公選法違反問題の調査報告書の作成公表で一連の問題を幕引きしようとしているように感じられます。
　日本共産党県議団として、様々な手法で、一連の問題について調査を継続しています。
　これら一連の問題に対するご意見や情報などについて藤本までお知られください。