ブログ

 　１２日の中国新聞に医療の国家資格の救援策を求める報道が次のように行われました。
　「『新型コロナウイルスに感染して受験できなかったら、来年に再挑戦しないといけない』。今月、看護師など医療関係職種の国家試験が相次ぐ中、感染した人への救済措置がないことに困惑する声が編集局にLINE（ライン）で届いた。資格取得を条件に既に内定を得ている学生たちは多い。エッセンシャルワーカーの育成にも支障が出かねないとの指摘もある。『万が一、コロナに感染したら、病院の内定も取り消しになる』。１３日の看護師国家試験を受験予定の准看護士の女性（３２）＝広島市西区＝は編集局に不安を訴えた。感染対策は当然、徹底している。だが、家庭には小学生と中学生の子どもがおり、『いつどこで（コロナを）もらうか分からない状況』という。女性はコロナ病棟のある市内の病院から内定を得ている。この３年間、働きながら寝る間も惜しんで勉強した。『コロナの最前線で働きたいという思いで、就職先を選んだ。看護師不足と言われているのに・・・。感染のために、機会が奪われてしまったらやりきれない』と吐露。文部科学省が大学入試共通テストの際に実施した追試験と同様に、救済策の実施を求めた。だが、厚生労働省は追試の機会を現時点で認めていない。同省は『資格を担保するための試験であり、同等の質や量の試験を短期間で作成するのは困難』などと理由を説明した。濃厚接触者については、▽PCR検査で陰性▽受験当日も無症状▽終日、別室で受験ーなどの対応を取れば国家試験の受験が認められる。ただ、全国的に感染拡大は続いており、『陰性証明はすぐに取れるのか』という不安も受験生には広がる。今月は、看護師のほか、PCR検査を担う臨床検査技師など、コロナ禍を支える職種の国家試験が続く。うち一つを受験する西区の大学４年女性（２２）は『実習先の患者を感染させられないという思いから、遊びもせずに勉強を頑張ってきた。ギリギリまで対応策を練ってほしい』と要望する。学生たちの実情を踏まえ、全日本民主医療機関連合会（東京）などは８日、コロナ感染者への追試験を求める要望書を全国の看護師養成校や医療機関から集め、後藤茂之厚労相宛てに提出した。２０１４年には、看護師国家試験において、大雪の影響で受験できなかった人のため、約１カ月後に追試験を行った例もあるが同省は『一部の地域と試験に限定されていたため』とする。同連合会は『誰もがいつ感染してもおかしくない状況。試験できない人が増えれば４月からの医療体制にも影響する。早急に対策を取るべきだ』と訴える。」
　２月４日、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、村岡嗣政県知事に、「医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する緊急要望」を行いました。
　要望項目は「２０２２年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施するよう国へ働きかけること。」

　対応した県医療政策課の担当者は、「要請があったことは国にも伝える」と応じました。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員は、１月２５日に行われた衆議院予算委員会で、医療系国家資格試験でも感染者への追試を行うべきだと次のように質しました。

　「パンデミックの中での感染拡大は、自己責任にすべきではない。医療現場が疲弊する中、使命感をもって看護師になろうとしている方は、どんなことをしてでも確保すべき人材」

　２月５・６日に、医師国家試験が終了し、２月１１日に保健師国家資格試験が終了し、２月１３日に看護師の国家試験が終了しました。

　明日１６日に、臨床検査技師の国家試験が行われ、２０日・２１日に理学療法士・作業療法士の国家試験が行われます。

　医療系国家資格等の国家試験（終了した試験もこれからの試験も含め）に対して、新型コロナウイルス感染症に罹患した者などで受験が認められなかった者について、追試験を実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。