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　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、盛土の規制と安全対策について報告します。
　盛土を規制する条例制定について、全国知事会のアンケートで土砂条例等を制定している都道府県は２６ありました。今後について、予定が６、検討中が３、今後検討が５でした。
　私は、県は、全国知事会のアンケートにどう答えたのか質しました。
　和田土木建築部長は「１０月に行われた全国知事会のアンケートでは、国において法制化による全国統一の基準・規制を設けるべきとの考えから、条例制定の予定は無いと回答した」と答えました。
　私は、盛土を規制する条例を制定すべきだと質しました。
　和田部長は「盛土の規制については、全国知事会を通じて、国に法制化を要望しているところであり、県としては、国の動向を注視していく」と答えました。
　３日、読売新聞は「国交省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛土を規制する新制度を創設する方針を固めた」と報じました。
　私は、「国の動向をどう把握しているのか」質しました。
　和田部長は「国においては、全国の盛土の安全性に関する調査の結果等を踏まえ、有識者会議などにおいて、盛土による災害防止に関する検討が進められていると聞いている」と答えました。
　国土交通省の昨年度末時点の調査の結果、大規模盛土造成地の現地踏査等は全国平均が着手率５５．４％、完了率４５．１％でしたが、山口県は、着手率、完了率ともにゼロ。安全性把握は全国平均が着手率６．３％、完了率３．９％でしたが、山口県は着手率、完了率ともゼロでした。県内１６市町に、９６７の大規模盛土造成地があります。
　私は、早急に、現地踏査等に着手し、引き続き、安全性把握を行い、必要な場合は、滑動崩落防止工事に着手すべきだと質しました。
　和田部長は「県では、地震による宅地の被害の軽減に向けた取組の一環として、県内すべての大規模盛土造成地を抽出し、令和元年度までに、その所在地を示したマップを作成し公表した。また、令和２年度から、市町と連携して、現地踏査等の実施に向けた連絡会議を開催し、今年度から、現地踏査等に着手したところであり、引き続き、地盤調査など、安全性把握に必要な調査を計画的に進めていくこととしている。今後は、これらの調査等を踏まえ、滑動崩落防止工事も含め、必要に応じて対応を検討することとしている」と答えました。

　盛土の安全性に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。