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　１０月１１日までに、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県を含む１３０自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入し、人口カバー率は全国総人口の４割以上となりました。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度を導入するため、検討委員会を創設すべき」と質しました。
　神杉環境生活部長は「現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところであり、現時点では、パートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討委員会の創設は考えていない。」と答えました。
　東京都の小池知事が、２０２２年度中に、パートナーシップ宣誓制度を導入する方針を明らかにしました。東京都が加わると、パートナーシップ宣誓制度が実施されている人口カバー率は４９％になります。
　プライド・ジャパンの調査で、制度導入予定が静岡県、検討中が岐阜県、福岡県です。青森県が制度を検討する方針を示したとの報道があります。
　県内では、検討中が、下関市、萩市、岩国市、平生町です。
　私は、東京都が制度導入を決めたことに対する認識と都道府県と県内で、制度導入や検討が広がっていることに対する認識を質しました。
　神杉部長は「東京都や他の都道府県がどんどん導入していることは承知している。そういう情報収集はきちんとしている。その上で、本県としては、制度導入は考えていない。まずは、性の多様性についての理解を促していくことが重要であると考えおり、県民等を対象に普及啓発をしっかり力を入れて取り組んでいきたい」と答えました。
　中国、四国、九州各県を調査したところ、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　山口県営住宅条例７条は、入居を認める者として「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者やその他婚姻の予定者を含む。）」と定めています。
　佐賀県と長崎県は、同様の条例の規定に基づいて、受領証を持つカップルも該当するとして県営住宅の入居を認めています。
　私は、県営住宅条例に基づき宇部市の受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めるべきだと質しました。
　和田土木建築部長は「現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県として、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。
　パートナーシップ宣誓制度を持つ自治体があるが、県営住宅の入居を認めていない、福岡、香川、福岡、宮崎、沖縄の５県の担当者は、受領書を持つカップルの県営住宅入居を認めるかどうかは検討課題だとの認識を私に示し、国の問題だと言及した県はありませんでした。
　知事は、今議会「県民誰もが希望をもっていつでも安心して暮らし続けられる社会の実現を目指す」と述べました。
　私は、再度、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と質しました。
　和田部長は、「県としては、国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。

 　私は、県立病院においても、入院時の同意や面会など、宇部市の受領証を持つカップルのパートナーには婚姻者と同様の対応を取るべきだと質しました。

　弘田健康福祉部長は「県立病院においては、宇部市の制度に限らず、最善の治療が行えるよう、患者の個別の事情に配慮して、適切に対応されている」と答えました。
　私は、引き続き、この問題を実現するために、発言を続けていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。